特別区設置で、現在の大阪市域における自主財源は約6000億円から約1500億円の4分の1に激減します。
自由に使えるお金が減るのです。
財政調整交付金によって、今と同じだけの財源があるかのような説明で、住民サービスが下がらないという主張もありますが、あくまでも平成29年4月1日時点の話で、その後、どうなるかは不明です。
また、市営住宅・保育所・特別養護老人ホームなど、これまで大阪市内から自由に選択できていたのが、分割された5区の中から基本的に選択しなければならない点でも、明らかなサービスの低下です。