雇用形態が多様化した結果として、若者が一定の職業職種に定着しない傾向にある。働きたいのに働けないという社会状況もあり、景気回復により雇用拡大を図って行かなければならないと考える。一方で、就職できたとしても短期間で退職してしまうという離職率の高さも無視できない。社会人である以上、守らなければならないルールもあれば、自我を抑えて耐えなければならない事もたくさんあることを認識し、与えられた環境の中で自らの持てる力を最大限に発揮する力強い若者が増えることを期待する。そのためにも、幼小中高大とそれぞれの教育段階において職と関わる機会を持つ必要があると考える。合わせて、企業が社員・人を育てる環境を行政面からのサポートしていく更なる取組み（例えば、就業訓練、OJT、産休育休の推奨など…）も重要な視点である。

個人個人がそれぞれ持てる力を発揮しながらも、互いに支えあえる社会を構築していく必要があると考える。その為には、個々人がそれぞれのコミュニティーを尊重し、大切にしていく日本古来の風土を大切にしなければならない。まずもって、家族、そして地域社会、所属する自治体、そして日本。次代を担う若者は、郷土を愛し誇りを持ってこそ国際社会での飛躍がある。学校教育はもとより、社会教育においても、日本の伝統や文化を大切にする。その上で自然な感性で母国に対するアイデンティティーを持ち、国際社会においても他者を互いに尊重できる様な若者が多くなることを期待する。その為にも、日本の政治が明確な歴史観と国家観をもって、内外に対して軸のぶれない政治姿勢を示していく必要があると考える。

社会保障制度の充実が、家族のつながりや地域のつながりを希薄にする要因となっているという視点がある。家族や地域で助け合わずとも、行政の全面的サポートを受けた方が楽だという考え方が広がれば、結果として、家族や地域のつながりは不必要ともなる。超高齢化が進む日本にあって、持続可能な社会保障制度を構築させる為には、自助・共助の視点をより盛り込む必要があると考える。例えば、年金制度についても、将来的に積み立て方式に切り替えるなどして、現役世代が高齢世代を支えるという構図から現役世代の将来負担は現役世代が担うという方式にすることによって、世代間の自立を図る。こういった手法が万能だとは言えないかもしれないが、将来を見据えて様々なシュミレーションを検討していかなければならない。

憲法改正は必要であると考えるが、その必要性は、まずもって戦後占領下において策定された憲法から日本が独立国として自立していくことを示す戦後レジームからの脱却にある。96条の緩和改正は、憲法を改正し易くするという点において、メリットとデメリットがある。憲法は改正し得ないものだという事を印象づける96条であるならば何らかの対応が必要であるが、発議要件を緩和することによって憲法の根幹がコロコロ変わる様では日本の国の軸がぶれてしまいかねない。衆議院選挙の小選挙区制度導入以来、政権交代が起こり易い状況となっている。政権が代わる度に、憲法が変わる様な状況が想定されるのであれば、安易な改正はすべきではない。いずれにしても、憲法は日本の最高法規であるという原点に立って、議論を進めるべきである。

9条2項の削除という提案趣旨がよく理解できないが、戦力不保持をうたった条項については改正すべきであると考える。日米地位協定を重視しつつも、国際間協力の中にあって、自衛隊も国防軍として対応すべきことについては機動性をもって動ける様にしておく必要がある。

基本的には四島一括返還を目指すべきである。しかしながら、領土問題は様々な国と国との関係を踏まえた上での対応が必要であり、主義主張を押し付け合って解決するものではない。歴史的な経過を踏まえて日本としての主張はすべきであるが、解決に向けては様々な視点を持って取り組まなければならない。

エネルギー問題については、再生可能エネルギーや新エネルギーへのシフトを念頭におきながらも、現実的に廉価で安定的な電力供給をすることで経済活動を促進するためには、原発に頼らざるを得ない側面があると考える。再稼働にあたっては、安全基準などクリアすべき高いハードルを越えた上での事になることは当然であるものの、安定した電力供給体制を考えれば避けて通れない道である。ただ、将来的には、原発の依存度を下げていき、最終的には原発に頼らないエネルギー体制を構築すべきである。

国の行財政改革の観点からも地方分権の視点からも国の役割を絞り込んでいく方向性は必要不可欠であると考える。国の出先機関業務は府県が受けるにはスケールメリットなどが活かせないものが多く、関西といった一定の枠組みで受けることが好ましい。具体的には、広域的に取り組むべき防災対策や観光施策、各施設などの維持管理などがあげられる。国全体ではなく、一定の地域の特性を活かした取組みができることは、地域の活性化にもつながり、同時に国・地方の行政改革にもつながることから二重三重の効果も期待できる。但し、具体の実施にあたっては、地方交付税のあり方など事務移管と共に税財源をどのように地方へ移譲するかという課題についても答えを出していく必要がある。

元気な高年齢者が多い中で、継続して働ける環境を整備していくことは重要であると考える。給与体系については、企業毎に工夫する必要がある。法整備をすることにより、企業に対して継続雇用を促す効果があると考える。

必要な社会保障費を抑制するという姿勢は好ましくない。元気な高齢者が長く生きがいを持って生活できる様な諸施策を打つことによって、結果的に社会保障費をできる限り抑えられる様な取り組みを強化すべきである。

定数の問題と合わせて、選挙制度も今日的にどうあるべきか検討していく必要がある。数の増減の問題に注目するのではなく、どのような形で国民の声を政治へと反映させるのかという観点で定数問題についても議論しなければならない。

若年層にもできるだけ早い段階から政治に対して参加する社会を構築することは素晴らしい事であると考える。但し、若年層にだけ言えることではないが、何をもって投票するのか？良識ある判断がなされるような選挙制度にしてかなければならない。今回のネット選挙解禁などにより、有権者に多くの候補者情報が入るとは良いことである。

国益を守れるという前提で参加する事には前向きであるべきと考える。一例をあげれば、国民皆保険が堅持されなければならないし、混合診療により受けたい医療を受けにくくするような状況になるTPP参加であれば反対。日本は資源に乏しい国であるが故に、外国との協力関係も必要であるが、言いなり外交ではなく、国益を主張できる政治体制を作る必要がある。