仕事をするということは、単に生活費を稼ぐためだけではなく仕事を通して社会との接点・人と関係を持ち、自分の居場所と出番を持つことである。
依然として就職環境が厳しい中、3年間新卒ルールが出来たとはいえ、やはり新卒後ずっと正規雇用で働き続けることは至難の業であり、いったんルートから外れると元に戻るのは困難なことが多い。
就職難による失業や非正規雇用の長期化や常態化は、その人の人生に大きな影響を及ぼすだけでなく、経済的理由による婚姻率の低下や少子化など社会にとっての影響も大きい。
日本社会がより明るい未来へと進むためにも、若者の失業・就職難は社会としてしっかりと対応する必要がある。未来を担う人材を育てるため、新卒世代を中心に学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。

活力ある社会をつくることで、人々が前向きに希望を持てる社会をつくる。そのためには成長分野で新規雇用を大幅に増やすことが重要。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進めることが必要。
加えて、社会保障制度を少子高齢社会に対応した全世代対応型に改革する。例えば、新しい形の介護施設を国の責任で増やすことで高齢者の方々は安心して年をとれ、病児・病後児保育サービスの拡充など子育て支援策を充実させることで現役世代にとって仕事と子育ての両立がよりしやすい社会を目指したい。

「着実な社会保障制度改革の推進」が私の政治信条であり、しっかりと取り組みたい。 制度改革にあたっては、それぞれの社会保障制度単体で制度改革を考えるのではなく、税制やその他のサービスも含めた負担と給付の総合パッケージとしての視点が必要だと考えている。例えば、年金制度について支給水準を大幅に引き下げることで年金財政の持続可能性を更に高められたとしても、制度改革後の年金の支給水準とその他の負担と給付が著しくアンバランスであれば、その制度改革の意味はなくなってしまうためである。
20年後である2033年を迎える前に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年まであと12年しかなく、残された時間は長くないと感じている。

憲法の改正手続きについて規定している96条の改正には反対である。憲法改正の重大性を考えれば、「憲法改正の発議は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成が必要」という規定は妥当である。諸外国でも憲法改正の発議要件は厳しくなっており、日本だけが厳しい訳ではない。一方で、現行憲法が施行された当時に想定していなかった様々な新しい国民の権利、たとえば「プライバシー権」「知る権利」等を、国民的議論を経て、現行憲法に規定をしていく必要性はあると考えている。憲法改正という形だけにとらわれて、手段と目的を混同するのではなく、中身の議論をしっかりとすることが重要である。

9条については、第1項「戦争の放棄」と第2項「戦力の不保持」「交戦権の否認」は堅持すべきであり、改正には反対である。一方で、「個別的自衛権の行使について」「自衛隊の存在について」は現行憲法でも認められているとの解釈もあるが、これを憲法に明示すべきかどうかという論点は残っている。よってこのことは国民的議論を経たうえで、必要であれば条文に新たに加えることの余地はある。

まず四島は日本に帰属することを日露両国でしっかりと確認することが大前提である。そのうえで、やはり四島一括返還を求める姿勢は非常に重要だと考える。 一方で、ソビエト・ロシアによる実効支配は我が国の主権侵害であり許されるものではないが、その期間は既に65年以上に及んでおり、多くのロシア人住民が北方領土に住んでいる現実もある。
最終的には四島全てを取り戻すことが必要であるが、返還の順序やプロセスについて様々な選択肢を排除することなく、返還交渉に臨む姿勢が必要だと考える。

原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極推進、火力発電の効率化、および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していくべきだと考える。エネルギー問題は短期的に解決できるものではないため、中長期的な視点を持ち、明確な行程表を示していく必要がある。そして最終的に2030年代以降においては原子力エネルギーに依存せずとも、安定してエネルギーを供給できる社会を国が責任を持って作っていくべきである。それを実現するためにも、あらゆる政策資源を投入していくことが必要である。

まず、そもそも「道州制ありき」という議論には反対。ひとことで「道州制」と言っても、様々なパターン・議論があるため。その上で、住民に近いところでサービスを提供するというnearer is betterの原則と、基礎自治体でできることは基礎自治体にお願いし、基礎自治体で担えないことを広域自治体が、広域自治体が担えないことを国が担う、という補完性の原理に基づいて国から自治体への権限移譲を進めるべきだと考える。その為には、安倍政権は反対しているが、出先機関の原則廃止やひも付き補助金の一括交付金化など、民主党政権が進めてきた政策を進める必要がある。

改正高年齢者雇用安定化法は、65歳までの雇用延長を義務付ける、という法律ではなく、定年の引き上げや定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置の実施を義務として定めたもので、この内容は既に平成16年の法改正で盛り込まれている。
その上で、昨年の民主党政権で行った改正では、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定できる仕組みを廃止するなどの内容となっている。高齢社会の進展に対応して、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備は重要であり、この法律には賛成。ただし高年齢者だけではなく若年層も含めて、希望する人が働ける環境づくりが重要と考える。

社会保障は国民の皆さんが安心して生活するためには欠かせない重要なものだと考える。例えば年金制度を含めて老後がしっかりと保障されているという安心感があれば高齢者の方は徒に貯蓄に励むのではなく消費活動を旺盛に行うため、内需の拡大や経済活性化につながり、その結果若年者の雇用環境も改善すると考えられる。つまり社会保障制度は単にお金を使うのではなく、生産活動を活発化させ雇用も生み出す。そのため、財政赤字を理由とした単純な抑制については反対だが、一方でそれぞれの社会保障制度について聖域化することなく、常に制度の実施状況を確認・点検をし、限られた財源の中での最適な資源配分を念頭に改革・充実化に取り組みたい。

消費増税という国民の皆様にご負担をお願いする上で、政治家もしっかりと身を切る改革に取り組む必要がある。しかも衆議院議員の定数削減は、昨年11月の党首討論でも合意されていたものであり、一日も早く実現するべき。今国会では実現できなかったが、せめて今年秋に開かれるであろう臨時国会で実現するべきだと考える。
なお、実現にあたっては、単に定数を削減するだけではなく、一票の価値の格差への対応を含め、より国民の意思を反映できる選挙制度になるように、しっかりとした選挙制度改革を行う必要がある。

選挙権年齢のデータがある192か国（平成20年時点）のうち、選挙権が18歳以下の国は170か国であり、20歳以上としているのは、22か国しかない。成人年齢とともに選挙権年齢も18歳に引き下げるべきだと考える。

貿易立国は我が国の基本であり、ＥＰＡなど高いレベルの経済連携を推進する必要がある。その上で、やはり世界におけるルールメイキングに積極的に関与することが重要だと考える。ＴＰＰについては、交渉過程について国民がきちんと判断できるように十分な情報提供を行いつつ、農林水産物の重要品目にかかる関税について十分な除外・例外措置を確保し、残留農薬基準などを緩和することなく食の安全を守り、医療制度や簡易保険制度など非関税分野における我が国制度を守るとともに、わが国が輸出する工業製品や知的財産分野などメリットを着実に確保するなど国益を確保する必要がある。そして、交渉にあたっては脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む必要がある。