日本の将来を考えるうえで一番、深刻な問題だと受け止めています。私自身も「ロストジェネレーション」（失われた世代）と言われた世代の一人です。会計士という立場でさまざまな企業の雇用状況を見て参りました。これからの日本を担う若者に雇用の機会を多く与えることについては、景気の回復・経済の活性化をはかることが第１のポイントになると思います。また、若者のライフスタイルが多様化していく中で、そのライフスタイルにあわせて政治、行政が雇用を支えていくことが大切だと考えます。会社の経営形態も大きく変わってきました。その形態にあわせながらもしっかりとした労働分配率を確保していくことが大切であると考えます。頑張る若者が報われる社会を必ず築きます。

「夢」のある社会を築きたいと思います。どんどん増える国の借金。ますます負担が重くなる社会保障。なかなか出口の見えないデフレ不況…。これだけ経済情勢等が閉塞した中で「日本の未来に明るい希望なんて浮かばない」―そう未来を悲観する若者が増えています。「頑張った人が報われる」、「正直者がバカをみない」。そういう公正な社会を築きたいと思います。10年後は若者が自分の「夢」にむかって、のびのびとアクションをおこしやすい社会を構築したいと思います。

高齢化が進んでいる日本にあって、社会保障にかかるコストは増大しています。また、国の借金も1000兆円近くある中で、社会保障をどう扱うかは非常に難しい問題ですが、次の世代へ負担を残さないという意味では、いま、乗り越えていかなければならない問題だと思います。私は会計士として、日本の年金を見るうえで、今までの枠組みは限界にきているのではないかと考えています。特に若者世代が高齢者を支える仕組みそのものに破たんが来ているようにも思います。社会保障制度の担い手である若者世代に過重な負担が生じていることも事実で、若者世代を含む社会保障制度の整備を進めます。当然、支えるべき方は必ず支えなければなりません。年を重ねても一人ひとりがのびのびと生活を送ることができる仕組みを作らなければなりません。

議論することには大いに賛成です。憲法第９６条に定められている憲法改正の手続については、改正の内容とともに議論するのがふさわしいと考えています。近代憲法が個人の権利･自由を確保するために国家権力を制限するという立憲主義に基づくことを踏まえ、通常の法律の制定と比べて､ より厳格な改正手続を備えた“硬性憲法”の性格を維持すべきであるとも考えます。憲法は　基本的人権を守るものであるとともに、それを根本として国の形を規定する最高規範です。私は、あるべき国の将来像を探る未来志向の視点に立って、真摯かつ丁寧に落ちついた憲法議論を行っていきます。

基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。私は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。憲法第９条については、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきたいと考えます。

国の主権にかかわる問題です。日本のスタンスを発信し、安易な譲歩はすべきではないと考えます。北方領土については、東京宣言（1993年）に基づき、四島帰属の問題を解決し早期に平和条約を締結するという従来の方針を維持し、交渉をもっと加速化させるべきです。最近、近隣諸国がわが国の主権を脅かす行為が続いています。領土と主権を巡っては毅然とした対応を貫くとともに、経済や文化などさまざまな点で繋がっている隣国と冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざすべきだと考えます。粘り強く、国家レベルの交流、市民レベルの交流の双方を進め、相互理解を深めるなかで、わが国の立場の正当性を主張するため、全世界に向けた効果的な情報発信強化も必要ではないかと考えています。

エネルギーコストが値上がりしていますが、エネルギーは日本の産業にとって大変重要です。私は、「原発に依存しない社会･原発ゼロへ」をテーマとしていますが、一方で日本独自でのエネルギー供給は難しいものがあり、すぐになくなるということでは日本経済に多大な影響を与えてしまいます。原発の新規着工を認めず、新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会･原発ゼロ”をめざしたいと考えています。再稼働については、厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、原発のある地域住民の理解を得て判断したいと考えています。

私は、中央集権的な国の統治機構のあり方を改めたいと考えます。ここ大阪では「大阪都構想」を推進するとともに、地域の自主決定により、地域特性を活かした経済発展をめざし、住民本位の行政サービスを提供できる「地域主権型道州制」を導入したいと考えています。また、あわせて財政健全化に着実に取り組むとともに、公会計改革による「財政の見える化」や、独立行政法人改革を進める必要もあると思います。大阪には大阪城や通天閣といった観光資源に加え、梅北再開発のグランフロントや阿倍野ハルカスも盛り上がってきました。大阪の面白さは、他の町には絶対ないものです。その面白さを世界に発信し、関西国際空港や阪神港を軸に、世界から人とモノを呼び込んでいく、そういう潜在力を発揮したいと思います。

4月から施行されている「改正高年齢者雇用安定法」では、60歳で定年になっても希望者全員が65歳まで働けるようになっています。高年齢者の雇用安定と若者の雇用拡大はともに重要であり、雇用に責任を持つ政治家としては両輪で推進すべきです。どちらか一方を進めればよいという問題ではありません。ただ、高年齢者雇用安定法に関して、若者の働く場所が奪われることがないよう、公明党国会議員の先輩たちが国会質問などを通して繰り返し政府に要請してきました。これまで「若者の味方」をモットーに、ジョブカフェの全国配置など数多くの雇用支援策を実現してきましたが、今後、私も政策を総動員して若者の雇用を支援していくとともに、一方で日本は少子高齢化の急速な進展で労働人口の減少が懸念されており、元気なシニアが働くことは時代の要請ともいえます。

社会保障の担い手である若者世代に過重な負担が生じていることも事実です。今後は世代間の格差を縮小する対応が必要になります。この状況を踏まえ非正規労働者や単身世帯の急増への対応や、再挑戦が可能なセーフティネットの構築など、若者世代を含む人生前半の社会保障整備を進めます。また、所得再分配強化の面から「給付付き税額控除」の創設を推進したいと考えます。若者では3人に1人が非正規労働者の時代。さらにグローバル化の中で産業構造は大きく変化し、核家族化や単身世帯の増加が進んでいます。これまで「企業」や「家族」の果たしてきた使用者負担や扶養制度などの現役世代の社会保障を補う役割の担い手が減少していますので、社会保障の将来像を提示することが必要です。

国会議員の定数削減、選挙制度の抜本改革は早期に実現する必要があります。特に選挙制度については、より民意を反映できる制度に改めるべきと考えます。衆議院は、小選挙区を「０増５減」する緊急是正法が成立していますが、前々回の衆院総選挙に対し最高裁が「違憲」判決を下した「一票の格差」を是正するものです。さらに昨年12月に行われた衆院選についても各地の高裁で「違憲」判決が相次ぎました。「0増5減」は「1票の投票価値の平等」を確保し、最大格差を2倍以内に収める憲法上の要請です。これを受けて「0増5減」の区割り改定法を成立させ、違憲状態を解消しました。また、定数削減についても、昨年の3党合意があります。公明党は、比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分することで、比例定数を削減する一方、この配分によって民意の反映機能の強化に配慮する案をまとめました。

ピーター・ドラッカーの「今後の20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（「明日を支配するもの」）という指摘のとおり、年金・医療・介護などの世代間で分配しあう制度は、人口の少ない若者世代に過重な負担がかかる「世代間格差」として大きな問題となっています。若者が仕事に就けず、負担の多さから労働意欲をそがれることは、社会の活力を失わせ、働く世代が高齢世代を支えるという日本の社会構造基盤そのものの崩壊につながります。そういう世代間格差是正に向けた方策として、若者世代の声を政治に届きやすくするため18歳選挙権を推奨します。世代別選挙区や、18歳以下の子どもの意見を反映できる仕組みなど、若い世代が「政治力」を高める制度も必要です。もちろん、選挙権年齢の引き下げとともに、政治的リテラシーを高めるために、学校段階からシティズンシップ教育などを推進してまいります。

参加すれば、日本製品の輸出増が期待されます。さらに消費者の立場からは輸入品が安く手に入るなどの経済的効果があります。地域の中での貿易ルールを統一していくことで、日本が競争できる分野をさらに強くしていけます。一方、ＴＰＰは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業に加え、医療･食品安全など広く生活に影響を及ぼします。今後の交渉に際しては、農業の多面的機能、食糧自給率の向上に深く配慮することが絶対不可欠で、コメ、麦、牛肉･豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう求めたいし、国民生活に直結する国民皆保険制度や食品の安全基準についても守り抜く必要あり。政府も交渉に関して、積極的な情報開示を行ってほしいし、国民的な議論を経てコンセンサスをつくることを求めます。守るべきものを守り、勝ち取るべきものを勝ち取るとの姿勢で、国益の最大化に努めるべきです。