雇用規制に問題があると考える。
企業による海外への雇用流出を防ぐため、働き方の多様性を認め、国内雇用の創出につとめるべき。

ヒト・モノ・カネの集まる国にするべきである。世界からの投資を促進し、グローバル市場で競争できる環境をつくる。

積み立て方法への移行を進め、国民が自らの社会保障の給付レベルを常に確認できる仕組みをつくる。

決められる政治を構築する為、憲法改正すべきであり、首相公選制、一院制、道州制実現をすすめていく。９６条の改正はその第一歩である。

自衛権の明記について賛成。国防軍の名称変更には反対。

北方領土については、2島先行返還も選択肢の一つである。

第1の被爆として“ヒロシマ・ナガサキ”、第2の被爆として“フクシマ”、第3の被爆があってはならない

国と地方の役割を分割することで、国（中央政府）は求められる課題に対して有効な手立てを打つことができる。

雇用の流動化と働き方の多様性を認める。

自助、扶助、公助として“扶助”の役割を見つめなおさなければならない。家族の価値を考え、“扶助”の力で抑制をはかる。

私は“一院制”の導入を主張しています。地方議員も含め削減していきます。

２０歳の定義は不明です。１８歳に下げ、若者の声を反映すべきです。

強い日本をつくる為、世界の荒波にもまれてこそ、真の実力が見出されます。