「給料が安く、くらせない」「休日や有給休暇がとりにくい」―私どもが行った雇用アンケートに寄せられた声です。非正規社員は24歳以下では2人に1人、若者の失業率は他の世代を大きく上回っています。長時間残業やパワハラを強い、心を病んだ大量の若者が退職に追い込まれる、いわゆる「ブラック企業」の問題も放置できません。
これらは、自然現象でも若者に責任があるのでもありません。政府が財界・大企業の要求に従い「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。ところが自民党は、「解雇自由」「サービス残業合法」など、いっそう規制緩和を進めようとしています。私は、労働法制の改悪でなく、改正で、会社都合の勝手な解雇を既成する、パワハラ・セクハラは許さない、非正規も正規並の待遇にし、正社員化を進める等、「人間らしく働けるルール」を確立します。大企業がため込んだ内部留保の１％をその企業の労働者に回せば月１万円の賃上げができます。

第一生命経済研究所は報告書で「若者に投資しない社会は没落する」と書きました。若者がちゃんと働き、くらしていけるようにすることが日本を立て直すカギです。
実際、雇用破壊や貧困が広がるもとで、経済的に自立できず、結婚や子育てなど将来の見通しをもてない若者が少なくありません。非正規雇用の拡大の流れを転換し、正社員が当たり前、「期間の定めのない働き方」が当たり前という若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。30代の男性で週60時間以上働く人が５分の１にのぼります。サービス残業の根絶とともに、残業時間の上限規制で長時間労働を改善し、男性も女性も子育てにかかわるゆとりをとりもどします。また、新卒者が就職できないという事態を打開します。
普通に働いて休日には家族と遊んだりすることが幸せと感じる。文化やスポーツができ、みんなが持っている能力が成長する―そんな社会を政治の責任で実現させたいですね。

高齢化社会だから社会保障費が大変、だから消費税増税と宣伝されています。しかし、消費税に頼らないで、社会保障を充実させる「別の道」があります。
まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。同時に、賃上げをはじめ、国民の所得、ふところをあたたかくする経済改革を行い、デフレ不況を打開します。そうして、経済を成長の軌道にのせ、税収を増やす。この二つの改革をやりますと、消費税に頼らなくでも、最低保障年金制度の創設、医療費の窓口払いの無料化、介護の利用料無料化、さらに子育て支援の充実など、ヨーロッパの多くの国で当たり前になっている水準の社会保障ができます。財政危機も打開できます。大体１８兆円から２０兆円程度の財政規模ですが、二つの改革で約４０兆円の新たな財源を生み出し、基礎的財政収支を２０３０年頃に黒字化し、１千兆円とも言われる借金を２０３０年をピークに減らしていくことができます。

９６条の改定は、９条を変えて「国防軍」をつくり、アメリカと一緒に海外で戦争ができる国にする、そのために、まず、９６条を改正しようと、持ち出されたものです。
しかし、９６条は単なる「手続き論」ではありません。憲法は、主権者である国民が、その人権を守るために、国、国家権力をしばるためのものです。ですから、その時々の権力者の都合で変えられないように、改正の条件を普通の法律よりきびしくしています。改憲のハードルを下げるのは、憲法を憲法でなくしてしまう「禁じ手」です。だから、憲法９条の改定論者で有名な慶応大学教授の小林節さん、さらには自民党の元幹事長の古賀誠さんも「認められない」「絶対にやるべきでない」と強い批判の声をあげておられます。世論調査でも緩和反対が賛成を上回っている結果が多く出ています。
緩和は許さない―この一点で立場の違いを超え、共同を広げ、９６条改定をやめさせる、そして９条を守り抜きます。

自民党は、９条２項を変え「国防軍」を作るとしています。これは「自衛隊」の名称変更というような形式論ではありません｡歴代政府は､「解釈改憲」で自衛隊を増強してきましたが、９条２項が｢歯止め｣となり「海外での武力行使はできない」という建前は崩せませんでした。この「歯止め」を取り払おうというのです。そうなると日本が「海外で戦争する国」に変えられてしまいます。
自民党等は北朝鮮や中国の話しを持ち出していますが、求められるのは道理に立った外交交渉によって解決をはかることです。「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」は、今世界が取り組んでいる課題です。東南アジア諸国連合の国々では、紛争が起こっても戦争にしない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、実践しています。これを北東アジアにも広げようというのが私たちの提案です。そのよりどころが憲法９条です。憲法９条を生かし世界の平和に貢献する日本にします。

国後、択捉から占守までの千島列島、全てが日本の歴史的領土です。日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定されたものです。そして、歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。
ところが、第２次世界大戦でソ連のスターリンは「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って、千島列島の「引き渡し」を要求し､全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。
また、日本政府は１９５１年にアメリカなどと結んだサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。
日本政府は５５年からのソ連との交渉の中で「国後、択捉は千島列島ではない」と言って、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用しません。
必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることです。そして、北海道の一部である歯舞、色丹は、即刻、返還するよう主張することです。

事故の原因も、収束もできていないのに再稼働などとんでもない話しです。福島第一原発は、事故の真っただ中です。とりわけ放射能汚染水の問題は深刻で、大量の汚染水が外部に流出する瀬戸際という危機的状況です。ところが７月８日施行の「新規制基準」では、汚染水対策は問題にされず、過酷事故への対応もフィルター付きベント装置など「追加的措置」さえやれば、原子炉格納容器は壊れないという前提になっています。活断層があっても見えなければ、その真上に原発を建ててもよいなど、きわめてずさんものです。安全神話を復活させたような事態になっています。
原発事故から２年余の体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入る、自然エネルギーへの転換に踏み出すことが、最も現実的な道です。

道州制の目的は、国の仕事を外交・軍事・通商・司法などに限定する、そして、憲法にうたわれた社会保障や教育など国民の基本的な権利をまもる国の責任は、投げ捨てるところにあります。 そして、いまの都道府県をなくし全国を十程度に区分けして「道」「州」をおき、いま約千七百ある市町村を再編し、将来的には三百程度の「基礎自治体」にしようというものです。
自治体への国の財政出は削られ、住民のための施策は困難になります。ですから、地方自治体のみなさん、例えば全国町村会や議長会は、住民自治の推進に逆行する道州制に反対と表明しています。全国市長会も市町村合併を前提とすることに反対と表明します。
一方、推進しているのは財界です。「道」や「州」に財源を集中させて大型開発などが進めようというのです。国民の税金をムダな大型開発に投入する点でも、住民自治を壊し住民サービスを危うくする点でも道州制は問題で、反対です。

高年齢者雇用安定法が２０１２年に改定され、希望者全員を６５歳まで継続雇用することが義務づけられました。年金受給開始年齢が今年度以降、段階的に引き上げられるためで、それに対応した継続雇用制度をとるのは政府の最低限の責任です。しかし、厚労省は「心身の故障」「勤務不良」などの場合、継続雇用をしなくてもよいという指針を作り、企業の恣意的な選別を許すようにしました。また、継続雇用の範囲をグループ企業までひろげて悪条件で関連会社に押し付けることも出来る措置もとられるなど、多くの問題があり日本共産党は反対しました。
日本では、雇用延長措置をとる企業が９３％になっていますが、希望者全員を採用しない、賃金が定年前の半分以下という企業が多数です。アメリカやヨーロッパのように、法律の趣旨にもとづき希望者全員を採用させるようにします。年齢による賃金などの労働条件差別をやめさせることが大事になっています。

高齢化なので社会保障費は経済成長率に見合うよう抑制すべき―こんな議論が行われ、小泉構造改革時代には、社会保障費の毎年2,200億円削減が強行され、今、ました。
しかし、社会保障は、けがや病気、障害、年齢、労働災害、出産などで働けなくなったり、育児や出産などで特に通常とことなる出費が必要になった場合などに正常な生活ができるよう、国の責任で現金や医療、現物サービスなどの給付が行われる公的な制度です。あらかじめ削減額の枠をはめること自身無理で、間違いです。厚労大臣ですら「医療費の伸びは経済成長率と連動しない要素がある」と認めているものです。高齢化はヨーロッパも同じですが、日本の様なやり方はしていません。
社会保障の財源はしっかり確保することが大事です。私たちは既に「経済の民主的改革」と「税・財政の改革」を提案していますが、１０年後には約４０兆円の財源をつくる道も示しています。立派にやっていけます。

定数削減について「身を切る覚悟」「身を削らなければ増税できない。社会保障改革ができない」等の主張が持ち出されていますが、これは何重にも間違っています。
まず「身を削る」というなら、政党助成金をなくすことが先決です。盛んに言われている４０人の削減とした場合、約２８億円です。政党助成金、年間３２０億円ですから、それ削る方がズッと大きい。これが第一です。
第二に、日本の議員総数は国際的に見ても少ないものです。国民100万人あたり、日本は4.0人、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランス9.7人といった具合です。
第三に、もともと、国民と国会を結ぶパイプです。国会議員の削減は、「民意を削る」ことです。多様な国民の声が反映されなくなるというもので絶対に認められません。
第四に、国民の声が届かなくなった上に、待っているのは消費税の値上げ、社会保障改悪ということになれば、国民からすれば踏んだりけったり。絶対に反対です。

公職選挙法が選挙権年齢を満２０歳としているのは、１８９６年に定められた民法の「満二十年ヲ以テ成年トス」という規定によるものです。
しかし、現在では、１８～２０歳未満の青年は、労働法や納税義務などで、事実上の成人として義務を負わされています。自動車普通免許の取得などでも、成人として扱われています。それなのに選挙権という政治上のもっとも基本的な権利を保障しないというのは、青年にたいする対応として一貫性を欠き、日本社会の現実にあわなくなっています。
世界では、「１８歳選挙権」が大勢です。１８９カ国・地域のうち、１８歳までに選挙権を付与しているのが１７０カ国・地域となっています。選挙権と成人の年齢を日本と同じ２０歳にしてきた韓国でも、選挙権年齢を２００５年に１９歳に引き下げています。
１８歳以上の青年が、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な権利と責任を果たせるよう、必要な改革をすすめます。

ＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は３兆円も減少し、食料自給率は２７％まで低下します。農業だけではありません。全ての産業で１０.５兆円も生産が減少し、就業者数は１９０万２０００人も減少するとされています。
非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
今、地球規模での食料不足が大問題になっています。こんなときに日本の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊するような「亡国の道」は許せません。
既に、アメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖などで、何ひとつ保証を得ることはできず、逆に牛肉、自動車、保険の３分野ではアメリカの要求を丸のみさせられました。ＴＰＰ交渉からただちに撤退すべきです。