自公政権が進めようとしている雇用規制の緩和、地域限定社員は、解雇の金銭による解決など、益々、非正規雇用の増加が懸念されます。経営者側に沿った内容であり、私は、生活者に立った視点で雇用を安定させていきたい。

ココロとココロが通い合える、共に助け合い生きる社会をめざしていきたい。

社会保障制度、このままでは破綻するとわかっているのに、三党協議は進んでいない。何十年も前から人口バランスが偏って、こういう状況になるのがわかっていながら、自民党は、先送りにしてきました。議員定数削減、ムダの削減(2011年度の会計検査院の無駄の指摘は5296億円)を進め、現在の社会保障制度の維持をします。

９６条の改正は必要ない。三分の二を二分の一に変えるなどというのはナンセンス。憲法は時の権力者の横暴、暴走を阻止するためのもの。憲法を改正したいのであれば、三分の二賛成を得られるよう努力すべきで、できないからルールを変えることは、あり得ません。

まず、自衛隊の立場を明確にすることをまず議論すべきです。そこで改正が必要だという結論に達した場合は、改正手続きに入ればよいと考えます。

北方4島は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠をしているというのが、私の主張です。昨今政治状況を鑑みると、4島一括返還は現実的ではないので、まず、色丹、歯舞の2島!。その後、国後、択捉と段階的に返還。4島返還が完了したのち、平和条約の締結を進めていきたい。

原発ゼロをあきらめない！先の衆院選では各党がこぞって原発に代わるエネルギー政策を主張していました。半年が立ち、自公政権は原発再稼動、原発の海外輸出等、原発回帰の流れを強めています。昨今、電力も震災前の発電能力に戻りつつあると聞いているので、ならば、一日も早く国民の原発(放射能)に対する不安を払拭するために、再生可能エネルギーによる安定供給をめざしていきたい。

基礎自治体へ権限を委譲していくことによって、基礎自治体に任せた道州制をめざしていきたい。自民党、維新の会のように、全国をブロック分けし、強制的に合併をさせる道州制には反対です。都道府県から強制的に合併をするのか、基礎自治体から合併を促すような政策をするかの違いです。

60歳はまだまだリタイアするには早い。まだまだ若いし、働けます。なんだってできます。しかし、その前に、確認しておかねばならないのは、国の年金政策に破綻するから、支給年齢を65歳に段階的に引き上げることになったことです。無年金期間が生じないように、この4月から、企業に対して継続雇用を完全義務化する法律が施行されました。国の年金政策の失敗を企業に押し付けているのではないでしょうか。わたしは、なかなか進まない、年金の一元化など社会保障が喫緊の課題と受け止めています。

予防治療の促進のため、被保険者の検診を義務化します。そのことによって、病気を早期に発見し、長期の入院、通院を防ぐことができます。

一票の格差是正の0増5減だけで不十分。安倍総理は昨年の当時の野田総理との約束は忘れたのでしょうか。定数削減、選挙制度の抜本改革を衆参ともにやらねばなりません。

国会では国民投票条例などでの議論があると承知しています。私は、18歳は物事の分別が十分つく年齢だと考えます。議論はまだまだ必要と思いますが、基本的には18歳への投票権の引き下げは、行ってもよいと考えます。