企業の海外流出、労働者派遣法の改正が若者の就業率低下に影響していると考えており、この状況は憂慮すべきものと認識しております。私が考える打開策としましては、経済成長と景気回復を実現することで雇用増加させることが最重要であると考えています。経済成長の実現によって現在の雇用枠の拡大とともに、新たな雇用を生む産業の育成が重要です。特に注力すべき産業としては宇宙産業、新エネルギー、航空機産業、バイオ産業などの分野を想定しています。また、規制緩和による農業の集約化・大規模化も雇用創出には非常に重要なポイントになると考えております。

さまざまな「規制」や「既得権益」を脱し、新しい政治によって経済成長を実現し、さらに新たな基幹産業を誕生させることで雇用が増大し、若者の皆様が夢と希望をもって生活できるような社会を実現したいと思います。収入においては年収500万円の方は1.5倍の750万円を実現できるよう所得倍増を目指して参ります。

現在の社会保障制度は20年後には破綻していることが予想されます。そのような状況としっかりと向き合い、新たなセーフティーネットの構築をしながらも、最低75歳までは働けるような生涯現役社会を実現し、労働人口を増やしながら社会保障費軽減を目指します。相続税、贈与税を０にして家族の絆を強固にしながら、高齢者の生きよい社会を構築致します。

足元、北朝鮮が核ミサイル保有を急ぎ、中国が尖閣奪取の意志を鮮明にしているように日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化しております。このような状況において私は国家国民を守るためには憲法9条の改正が急務と考えております。その憲法9条改正にむけて96条の改正を先行させるのも手段の一つではありますが、96条を改正すると政権交代のたびに左や右に極端にブレた憲法改正が行われるという事態が起こりえます。その点においては懸念も持っております。
私としましては９条改正の必要性を強く訴えるとともに、「今、そこいある危機」に即応すべく、憲法解釈を変更し、憲法前文でうたう「平和を愛する諸国民」とは言えない国家に対しては、憲法９条を適用しないことを明確にした上で、自衛隊法などの関連法を包括的に見直し、有事への備えを万全にすることこそが必要であると考えております。

前の質問でもお答えさせて頂きました通り、北朝鮮が核ミサイル保有を急ぎ、中国が尖閣奪取の意志を鮮明にしているように日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化しております。目の前にある危機に備えをしないということは主権国家としての役割を果たしていないと考えます。自衛隊は国際的にも明らかに武力であると認識されております。目の前に迫る危機にから国民を守るという主権国家としての役割を果たすためにも、自衛隊を防衛軍として機能させることが重要であると考えます。

足元の中国との摩擦に注力するためにも、現在アジアとの経済的な協力関係を求めているロシア側とは対話を続ける必要があると考えています。北方領土については、現在の状況下では必ずしも４島一括返還でなければならないという考えではなく、2島づつ順次返還を実現することも手段としてあり得ると考えております。

福島原発事故は津波による電源喪失事故であり、原子炉がトラブルになったわけではありません。日本の原子炉技術は非常に高いことから、原発は安全性確保のもとで再稼働する必要があると考えております。今後、原発の安全性を高める努力は惜しむことなく継続し、その上で原発を再稼働させ、電力の安定供給化をはかり、経済を活性化させることが今の日本とって重要であると考えます。

地方分権型道州制は以下のように多くの懸念があると考えております。
まず自然災害や防衛面での有事の際、道州制では統制力が分散されることから、国民の生命、安全、財産を守るための国家の役割がはたせなくなると予想されます。また、道州制は行政の組織、人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすという大きな懸念があることからも導入には反対してまいります。

高齢者が生き生きと働くことのできる社会が必要であると考えております。高齢者就業率が高い地域においては社会保障費が低いというデータも出ており、働かれている高齢者の方は健康で人の繋がりをもって生き生きとされています。高齢者雇用につきましては、景気回復による雇用増加を前提として高齢者の雇用を増やすことが重要であると考えております。その上で、高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスを後押しし、更なる雇用拡大に努めます。また、高齢者雇用を進める企業の税制優遇を図り、さらに高齢者による起業を支援して参ります。

このままでは現在の社会保障制度が破綻するのは明確であります。この事態を打開するためには単純に社会保障費を抑制するのではなく、規制緩和などによる経済の発展拡大を実現し、労働者人口を増加させ、高齢者就業率を高めることで税収の増加と支出の削減の両方を同時に行っていく必要があると考えます。

財政赤字が増大している日本においては、コストを抑えることも財政再建のためには必要な手段であると考えます。政党助成金というかたちで国民の税金が使われていることも問題であり、さらには議員定数の削減によるコスト削減が今の日本んは必要であると考えております。

選挙権年齢の引き下げは、政治に興味を持つ世代を若年齢化させることができる可能性を持っていると考えます。しかし同時に、若者の政治的な教育不足、知識不足により「責任ある投票行動が行われるか」についての懸念があります。投票活動においては単純に世論や人気に流されることなく、個人の信条や冷静な目が必要であると考えております。

日本はTPP参加によって輸出を拡大し、GDPを増加させる必要があると考えております。また、新興国や途上国からの輸入拡大でその国を豊かにし、日本からは高付加価値商品を輸出できるように努めます。TPP参加によるダメージが予想される農業おいては個人や企業が自由に参入できる体制を確立し、生産調整の廃止と大規模化の推進によって生産性を高め、食糧安全保障を強化するとともに、競争力を向上させます。また、国際関係の視点に立った際には、日本がTPPに参加することで中国包囲網を構築し、全体主義的な覇権国家の暴走に対する抑止力にもなると考えております。