現在の若者の雇用問題は、非常に深刻になっている。国は、若者を雇用する企業に、雇用助成金を支給し、働く場所の確保に努める必要がある。

若い男女が結婚して、子育てをすることが尊ばれる社会が実現できたらよい。

現行の給付水準を維持するのは、困難であるので、持続可能な制度改革の意見を集約すべき。

憲法第96条の改正には、反対。
憲法は、他の法律より上位の法律である。
改正論者達に問いたいのは、参議院が否決した法案を衆議院の3分の2以上の再可決で成立することが出来る現行規定をどうするつもりなのか。

憲法第9条第2項の改正には、反対。
その理由は、日本国憲法の平和主義は守るべきであるから。

北方領土は、四島一括返還があるのみ。
具体的には、ロシア側への「お金」の支払いで解決したらよい。

原子力発電所は、再稼働すべきではない。
原発ゼロとして、退路を断つ。「再生可能エネルギーの導入」発電の技術開発を飛躍的にたかめる。
絶好のビジネスチャンスと捉えたらよい。

道州制には、反対です。
予算と権限を持つ「中二階」を作る必要は、まったくない。

高年齢者の雇用問題は、非常に深刻になっている。
国は、高年齢者を雇用する企業に、雇用助成金を支給し、働く場所の確保につとめる必要がある。

現行の給付水準を維持するのは、困難であるので、持続可能な制度改革を意見を集約すべき。

国会・地方すべての議員の半減が私の持論。

選挙権年齢の18歳への引き下げに賛成。
欧米諸国は、殆どの国が18歳に引き下げている。

TPPへの参加に賛成。
TPP以外の自由貿易協定交渉にも積極的に参加すべきである。
日本は、資源小国。貿易立国がその理由。