雇用形態が多様化した結果として、若者が一定の職業職種に定着しない傾向にある。働きたいのに働けないという社会状況もあり、景気回復により雇用拡大を図って行かなければならないと考える。一方で、就職できたとしても短期間で退職してしまうという離職率の高さも無視できない。社会人である以上、守らなければならないルールもあれば、自我を抑えて耐えなければならない事もたくさんあることを認識し、与えられた環境の中で自らの持てる力を最大限に発揮する力強い若者が増えることを期待する。そのためにも、幼小中高大とそれぞれの教育段階において職と関わる機会を持つ必要があると考える。合わせて、企業が社員・人を育てる環境を行政面からのサポートしていく更なる取組み（例えば、就業訓練、OJT、産休育休の推奨など…）も重要な視点である。

仕事をするということは、単に生活費を稼ぐためだけではなく仕事を通して社会との接点・人と関係を持ち、自分の居場所と出番を持つことである。
依然として就職環境が厳しい中、3年間新卒ルールが出来たとはいえ、やはり新卒後ずっと正規雇用で働き続けることは至難の業であり、いったんルートから外れると元に戻るのは困難なことが多い。
就職難による失業や非正規雇用の長期化や常態化は、その人の人生に大きな影響を及ぼすだけでなく、経済的理由による婚姻率の低下や少子化など社会にとっての影響も大きい。
日本社会がより明るい未来へと進むためにも、若者の失業・就職難は社会としてしっかりと対応する必要がある。未来を担う人材を育てるため、新卒世代を中心に学校における職業教育やカウンセラーによる進路指導、ハローワークでの職業相談など就労支援をさらに拡充し、若年者雇用を促進する。

若者が職業キャリアをスタートさせること自体が困難な雇用情勢は、政治が改善すべき大きな課題だと思います。そのためには、公共事業に頼るのではなく、規制緩和による新市場の創出が必要不可欠と考えています。
農業や保育、医療といった規制の強い分野において、
補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ転換を図る
新規参入規制の撤廃、規制緩和を進める
敗者の破綻処理 →再チャレンジ可能な社会へ、破産法、民事再生法の中小企業向け要件緩和を進める。
この３点セットの徹底による競争を導入して成長産業化を実現し、雇用を拡大します。また、雇用調整助成金制度を見直し、新卒一括採用を改めて中途採用の拡大を図ります。さらに、正規・非正規の公平を実現させ、職業訓練支援や育児後の再就職支援も強化します。

日本の将来を考えるうえで一番、深刻な問題だと受け止めています。私自身も「ロストジェネレーション」（失われた世代）と言われた世代の一人です。会計士という立場でさまざまな企業の雇用状況を見て参りました。これからの日本を担う若者に雇用の機会を多く与えることについては、景気の回復・経済の活性化をはかることが第１のポイントになると思います。また、若者のライフスタイルが多様化していく中で、そのライフスタイルにあわせて政治、行政が雇用を支えていくことが大切だと考えます。会社の経営形態も大きく変わってきました。その形態にあわせながらもしっかりとした労働分配率を確保していくことが大切であると考えます。頑張る若者が報われる社会を必ず築きます。

雇用規制に問題があると考える。
企業による海外への雇用流出を防ぐため、働き方の多様性を認め、国内雇用の創出につとめるべき。

「給料が安く、くらせない」「休日や有給休暇がとりにくい」―私どもが行った雇用アンケートに寄せられた声です。非正規社員は24歳以下では2人に1人、若者の失業率は他の世代を大きく上回っています。長時間残業やパワハラを強い、心を病んだ大量の若者が退職に追い込まれる、いわゆる「ブラック企業」の問題も放置できません。
これらは、自然現象でも若者に責任があるのでもありません。政府が財界・大企業の要求に従い「労働法制の規制緩和」をすすめてきた結果です。ところが自民党は、「解雇自由」「サービス残業合法」など、いっそう規制緩和を進めようとしています。私は、労働法制の改悪でなく、改正で、会社都合の勝手な解雇を既成する、パワハラ・セクハラは許さない、非正規も正規並の待遇にし、正社員化を進める等、「人間らしく働けるルール」を確立します。大企業がため込んだ内部留保の１％をその企業の労働者に回せば月１万円の賃上げができます。

自公政権が進めようとしている雇用規制の緩和、地域限定社員は、解雇の金銭による解決など、益々、非正規雇用の増加が懸念されます。経営者側に沿った内容であり、私は、生活者に立った視点で雇用を安定させていきたい。

企業の海外流出、労働者派遣法の改正が若者の就業率低下に影響していると考えており、この状況は憂慮すべきものと認識しております。私が考える打開策としましては、経済成長と景気回復を実現することで雇用増加させることが最重要であると考えています。経済成長の実現によって現在の雇用枠の拡大とともに、新たな雇用を生む産業の育成が重要です。特に注力すべき産業としては宇宙産業、新エネルギー、航空機産業、バイオ産業などの分野を想定しています。また、規制緩和による農業の集約化・大規模化も雇用創出には非常に重要なポイントになると考えております。

現在の若者の雇用問題は、非常に深刻になっている。国は、若者を雇用する企業に、雇用助成金を支給し、働く場所の確保に努める必要がある。

大資本、国際金融資本によって、あらゆる業種の寡占化が進み、若者は「賃金労働」以外で生計を立てる道は閉ざされた。
労働市場は大きく「買手市場」に振れ、それが貧困化、格差拡大を助長している。
これを是正するためには、「独禁法」「大店法」を復活させ、個人商店や町工場、小規模自営農業等を手厚く保護する政策が必須であると考える。

若者の疲弊は国の活力を削ぎ、我が国の停滞を常態化させるのは明らかである。
確かに、今後、労働人口の減少と共に中長期的にみれば失業、就職難という問題は解消に向かうのかも知れないが、今が切実な問題であることは言うまでもない。従い、質問⑨の「改正高齢者雇用安定法」等は全く現状にそぐわないものだとも思う。企業側は取組みを強化すべき由々しき問題である。
非正規雇用については雇用の安定という問題と共に職業形態選択の自由という問題もあるのでその規制を企業側に求める法案は却って就業機会を奪ってしまうことになりかねない。従い、理念だけでは無く、その実態を良く勘案した上での取組みが必要と考える。