定数の問題と合わせて、選挙制度も今日的にどうあるべきか検討していく必要がある。数の増減の問題に注目するのではなく、どのような形で国民の声を政治へと反映させるのかという観点で定数問題についても議論しなければならない。

消費増税という国民の皆様にご負担をお願いする上で、政治家もしっかりと身を切る改革に取り組む必要がある。しかも衆議院議員の定数削減は、昨年11月の党首討論でも合意されていたものであり、一日も早く実現するべき。今国会では実現できなかったが、せめて今年秋に開かれるであろう臨時国会で実現するべきだと考える。
なお、実現にあたっては、単に定数を削減するだけではなく、一票の価値の格差への対応を含め、より国民の意思を反映できる選挙制度になるように、しっかりとした選挙制度改革を行う必要がある。

大阪維新の会が統一地方選挙で多くの議席を与えて頂いたとき、最初におこなったのが大阪府議会の議員定数２０％削減でした。公務員集団に覚悟をもって臨む為には、まず自らの身を切る必要があります。
国会においても、まったく同じです。一体何年議論を続けるのでしょうか。いい加減結論を出さなくてはなりません。そして、その結論が５減日本維新の会は既に衆議院議員定数三割削減法案を提出していますが、一日も早く可決させる必要があります。

国会議員の定数削減、選挙制度の抜本改革は早期に実現する必要があります。特に選挙制度については、より民意を反映できる制度に改めるべきと考えます。衆議院は、小選挙区を「０増５減」する緊急是正法が成立していますが、前々回の衆院総選挙に対し最高裁が「違憲」判決を下した「一票の格差」を是正するものです。さらに昨年12月に行われた衆院選についても各地の高裁で「違憲」判決が相次ぎました。「0増5減」は「1票の投票価値の平等」を確保し、最大格差を2倍以内に収める憲法上の要請です。これを受けて「0増5減」の区割り改定法を成立させ、違憲状態を解消しました。また、定数削減についても、昨年の3党合意があります。公明党は、比例定数180を30削減して、残り150のうち60を得票率が第2位以下の政党に配分することで、比例定数を削減する一方、この配分によって民意の反映機能の強化に配慮する案をまとめました。

私は“一院制”の導入を主張しています。地方議員も含め削減していきます。

定数削減について「身を切る覚悟」「身を削らなければ増税できない。社会保障改革ができない」等の主張が持ち出されていますが、これは何重にも間違っています。
まず「身を削る」というなら、政党助成金をなくすことが先決です。盛んに言われている４０人の削減とした場合、約２８億円です。政党助成金、年間３２０億円ですから、それ削る方がズッと大きい。これが第一です。
第二に、日本の議員総数は国際的に見ても少ないものです。国民100万人あたり、日本は4.0人、イギリスは11.1人、イタリアは11.0人、フランス9.7人といった具合です。
第三に、もともと、国民と国会を結ぶパイプです。国会議員の削減は、「民意を削る」ことです。多様な国民の声が反映されなくなるというもので絶対に認められません。
第四に、国民の声が届かなくなった上に、待っているのは消費税の値上げ、社会保障改悪ということになれば、国民からすれば踏んだりけったり。絶対に反対です。

一票の格差是正の0増5減だけで不十分。安倍総理は昨年の当時の野田総理との約束は忘れたのでしょうか。定数削減、選挙制度の抜本改革を衆参ともにやらねばなりません。

財政赤字が増大している日本においては、コストを抑えることも財政再建のためには必要な手段であると考えます。政党助成金というかたちで国民の税金が使われていることも問題であり、さらには議員定数の削減によるコスト削減が今の日本んは必要であると考えております。

国会・地方すべての議員の半減が私の持論。

衆院に限らず、国会議員は国の方針を定めるに際して、もっとも重要な役割を果たすべきだ。
現実は官僚主導の政治であるため、議員は「穀潰し」のように思われているが、本来の役割を取り戻すのであれば、現定数でも多すぎるということはない。

賛成。違憲判決もでているのだから定数削減を前提とした一票の格差は急務と考える。
この先、参院の存廃、あり方等も含め衆参選挙制度の再考も必要だと考える。
その際、議員とは完全に独立した有識者委員会が複数案を提示し、国民投票でその選択を問うことも一法と考える。論点も多く意見集約には複数回の国民投票が必要だと思われるので国政選挙の都度、合わせて国民投票を実施し、その合意形成を図って行くのが良いのではないか。