若年層にもできるだけ早い段階から政治に対して参加する社会を構築することは素晴らしい事であると考える。但し、若年層にだけ言えることではないが、何をもって投票するのか？良識ある判断がなされるような選挙制度にしてかなければならない。今回のネット選挙解禁などにより、有権者に多くの候補者情報が入るとは良いことである。

選挙権年齢のデータがある192か国（平成20年時点）のうち、選挙権が18歳以下の国は170か国であり、20歳以上としているのは、22か国しかない。成人年齢とともに選挙権年齢も18歳に引き下げるべきだと考える。

現在の日本社会では、１８歳という年齢をもって、事実上の成人の仲間入りをしているというのが、多くの国民が共有する見方であると思います。その観点から、選挙権の行使も１８歳以上とすべきと考えます。

ピーター・ドラッカーの「今後の20年から30年において、先進国では人口構造をめぐる諸々の問題が政治の中心となる」（「明日を支配するもの」）という指摘のとおり、年金・医療・介護などの世代間で分配しあう制度は、人口の少ない若者世代に過重な負担がかかる「世代間格差」として大きな問題となっています。若者が仕事に就けず、負担の多さから労働意欲をそがれることは、社会の活力を失わせ、働く世代が高齢世代を支えるという日本の社会構造基盤そのものの崩壊につながります。そういう世代間格差是正に向けた方策として、若者世代の声を政治に届きやすくするため18歳選挙権を推奨します。世代別選挙区や、18歳以下の子どもの意見を反映できる仕組みなど、若い世代が「政治力」を高める制度も必要です。もちろん、選挙権年齢の引き下げとともに、政治的リテラシーを高めるために、学校段階からシティズンシップ教育などを推進してまいります。

２０歳の定義は不明です。１８歳に下げ、若者の声を反映すべきです。

公職選挙法が選挙権年齢を満２０歳としているのは、１８９６年に定められた民法の「満二十年ヲ以テ成年トス」という規定によるものです。
しかし、現在では、１８～２０歳未満の青年は、労働法や納税義務などで、事実上の成人として義務を負わされています。自動車普通免許の取得などでも、成人として扱われています。それなのに選挙権という政治上のもっとも基本的な権利を保障しないというのは、青年にたいする対応として一貫性を欠き、日本社会の現実にあわなくなっています。
世界では、「１８歳選挙権」が大勢です。１８９カ国・地域のうち、１８歳までに選挙権を付与しているのが１７０カ国・地域となっています。選挙権と成人の年齢を日本と同じ２０歳にしてきた韓国でも、選挙権年齢を２００５年に１９歳に引き下げています。
１８歳以上の青年が、社会を構成する「成人」として一人前の法的・社会的な権利と責任を果たせるよう、必要な改革をすすめます。

国会では国民投票条例などでの議論があると承知しています。私は、18歳は物事の分別が十分つく年齢だと考えます。議論はまだまだ必要と思いますが、基本的には18歳への投票権の引き下げは、行ってもよいと考えます。

選挙権年齢の引き下げは、政治に興味を持つ世代を若年齢化させることができる可能性を持っていると考えます。しかし同時に、若者の政治的な教育不足、知識不足により「責任ある投票行動が行われるか」についての懸念があります。投票活動においては単純に世論や人気に流されることなく、個人の信条や冷静な目が必要であると考えております。

選挙権年齢の18歳への引き下げに賛成。
欧米諸国は、殆どの国が18歳に引き下げている。

条件として「司法改革」「マスコミ改善」を提示しておく。

今後、選挙人口における高齢者の比率が高くなって行くことは明らかであり、政策が内向きなものになって行く懸念がある。従い、若者の声をより幅広に吸い上げることは重要である。１８歳という年齢なら政治参画できない年齢では無いと思う。