国益を守れるという前提で参加する事には前向きであるべきと考える。一例をあげれば、国民皆保険が堅持されなければならないし、混合診療により受けたい医療を受けにくくするような状況になるTPP参加であれば反対。日本は資源に乏しい国であるが故に、外国との協力関係も必要であるが、言いなり外交ではなく、国益を主張できる政治体制を作る必要がある。

貿易立国は我が国の基本であり、ＥＰＡなど高いレベルの経済連携を推進する必要がある。その上で、やはり世界におけるルールメイキングに積極的に関与することが重要だと考える。ＴＰＰについては、交渉過程について国民がきちんと判断できるように十分な情報提供を行いつつ、農林水産物の重要品目にかかる関税について十分な除外・例外措置を確保し、残留農薬基準などを緩和することなく食の安全を守り、医療制度や簡易保険制度など非関税分野における我が国制度を守るとともに、わが国が輸出する工業製品や知的財産分野などメリットを着実に確保するなど国益を確保する必要がある。そして、交渉にあたっては脱退も辞さない厳しい姿勢で臨む必要がある。

ＴＰＰ交渉には参加し、自由貿易圏の拡大という観点から積極的に交渉を行うべきです。ただし、国益に反する場合は反対します。

参加すれば、日本製品の輸出増が期待されます。さらに消費者の立場からは輸入品が安く手に入るなどの経済的効果があります。地域の中での貿易ルールを統一していくことで、日本が競争できる分野をさらに強くしていけます。一方、ＴＰＰは包括的な経済連携協定であり、貿易や農業に加え、医療･食品安全など広く生活に影響を及ぼします。今後の交渉に際しては、農業の多面的機能、食糧自給率の向上に深く配慮することが絶対不可欠で、コメ、麦、牛肉･豚肉、乳製品、甘味資源作物等の重要品目については関税撤廃から除外、または再協議の対象となるよう求めたいし、国民生活に直結する国民皆保険制度や食品の安全基準についても守り抜く必要あり。政府も交渉に関して、積極的な情報開示を行ってほしいし、国民的な議論を経てコンセンサスをつくることを求めます。守るべきものを守り、勝ち取るべきものを勝ち取るとの姿勢で、国益の最大化に努めるべきです。

強い日本をつくる為、世界の荒波にもまれてこそ、真の実力が見出されます。

ＴＰＰは、例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提です。関税ゼロになれば、政府の試算でも農業生産額は３兆円も減少し、食料自給率は２７％まで低下します。農業だけではありません。全ての産業で１０.５兆円も生産が減少し、就業者数は１９０万２０００人も減少するとされています。
非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和などが標的にされています。
今、地球規模での食料不足が大問題になっています。こんなときに日本の農業を壊し、食料を外国に頼る国にする、そして、雇用も地域経済も破壊するような「亡国の道」は許せません。
既に、アメリカとの事前協議では、コメ、乳製品、砂糖などで、何ひとつ保証を得ることはできず、逆に牛肉、自動車、保険の３分野ではアメリカの要求を丸のみさせられました。ＴＰＰ交渉からただちに撤退すべきです。

日本はTPP参加によって輸出を拡大し、GDPを増加させる必要があると考えております。また、新興国や途上国からの輸入拡大でその国を豊かにし、日本からは高付加価値商品を輸出できるように努めます。TPP参加によるダメージが予想される農業おいては個人や企業が自由に参入できる体制を確立し、生産調整の廃止と大規模化の推進によって生産性を高め、食糧安全保障を強化するとともに、競争力を向上させます。また、国際関係の視点に立った際には、日本がTPPに参加することで中国包囲網を構築し、全体主義的な覇権国家の暴走に対する抑止力にもなると考えております。

TPPへの参加に賛成。
TPP以外の自由貿易協定交渉にも積極的に参加すべきである。
日本は、資源小国。貿易立国がその理由。

自由貿易は違った価値観の経済圏どおしが交易する際に定められる「例外規定」の存在が肝要。
ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃」を目標としている以上、参加すべきではない。

これからの企業活動は日本起点の発想から世界市場の中での日本市場の役割・機能を考える発想の転換と一貫した自前主義から自社の強みと国内外の他社の強みを補完・融合することで技術革新のスピードを上げ、事業効率の向上を図って行くことが益々重要となる。それには、経営資源の国内外での自由な往来が前提となり、高度（＝自由度の高い）貿易自由化協定（FTA)、経済連携協定（EPA)締結、それに付随する国内の規制緩和・改革が不可欠である。従い、TPPへの参加は勿論の事、万難を排して高度なものに仕上げ今後の基盤となるものにすべきと考える。