個人個人がそれぞれ持てる力を発揮しながらも、互いに支えあえる社会を構築していく必要があると考える。その為には、個々人がそれぞれのコミュニティーを尊重し、大切にしていく日本古来の風土を大切にしなければならない。まずもって、家族、そして地域社会、所属する自治体、そして日本。次代を担う若者は、郷土を愛し誇りを持ってこそ国際社会での飛躍がある。学校教育はもとより、社会教育においても、日本の伝統や文化を大切にする。その上で自然な感性で母国に対するアイデンティティーを持ち、国際社会においても他者を互いに尊重できる様な若者が多くなることを期待する。その為にも、日本の政治が明確な歴史観と国家観をもって、内外に対して軸のぶれない政治姿勢を示していく必要があると考える。

活力ある社会をつくることで、人々が前向きに希望を持てる社会をつくる。そのためには成長分野で新規雇用を大幅に増やすことが重要。経済政策の最大の目的が雇用の維持・拡大であることを明確にし、グリーン（環境・エネルギー分野）、ライフ（健康・医療・介護分野）などの成長分野での産業育成を進めることが必要。
加えて、社会保障制度を少子高齢社会に対応した全世代対応型に改革する。例えば、新しい形の介護施設を国の責任で増やすことで高齢者の方々は安心して年をとれ、病児・病後児保育サービスの拡充など子育て支援策を充実させることで現役世代にとって仕事と子育ての両立がよりしやすい社会を目指したい。

先ずは、誰もがチャレンジできる社会を目指し、雇用を拡大していくことが必要です。そのためには、既得権益に切り込む大胆な規制緩和や官から民への流れを加速させることが求められます。具体的には、既得権に守られた農業、医療、介護分野にも株式会社等の新規参入を認め、切磋琢磨できる競争環境の構築を目指します。公でなければならない仕事は、公で行い、民間でできるものは民営化していくことにより、民間の既成概念にとらわれない自由な発想の活用が生まれるものと考えています。

「夢」のある社会を築きたいと思います。どんどん増える国の借金。ますます負担が重くなる社会保障。なかなか出口の見えないデフレ不況…。これだけ経済情勢等が閉塞した中で「日本の未来に明るい希望なんて浮かばない」―そう未来を悲観する若者が増えています。「頑張った人が報われる」、「正直者がバカをみない」。そういう公正な社会を築きたいと思います。10年後は若者が自分の「夢」にむかって、のびのびとアクションをおこしやすい社会を構築したいと思います。

ヒト・モノ・カネの集まる国にするべきである。世界からの投資を促進し、グローバル市場で競争できる環境をつくる。

第一生命経済研究所は報告書で「若者に投資しない社会は没落する」と書きました。若者がちゃんと働き、くらしていけるようにすることが日本を立て直すカギです。
実際、雇用破壊や貧困が広がるもとで、経済的に自立できず、結婚や子育てなど将来の見通しをもてない若者が少なくありません。非正規雇用の拡大の流れを転換し、正社員が当たり前、「期間の定めのない働き方」が当たり前という若者が「人間らしく働けるルール」を確立します。30代の男性で週60時間以上働く人が５分の１にのぼります。サービス残業の根絶とともに、残業時間の上限規制で長時間労働を改善し、男性も女性も子育てにかかわるゆとりをとりもどします。また、新卒者が就職できないという事態を打開します。
普通に働いて休日には家族と遊んだりすることが幸せと感じる。文化やスポーツができ、みんなが持っている能力が成長する―そんな社会を政治の責任で実現させたいですね。

ココロとココロが通い合える、共に助け合い生きる社会をめざしていきたい。

さまざまな「規制」や「既得権益」を脱し、新しい政治によって経済成長を実現し、さらに新たな基幹産業を誕生させることで雇用が増大し、若者の皆様が夢と希望をもって生活できるような社会を実現したいと思います。収入においては年収500万円の方は1.5倍の750万円を実現できるよう所得倍増を目指して参ります。

若い男女が結婚して、子育てをすることが尊ばれる社会が実現できたらよい。

誰もが「心地よい空間」を共有できる、小規模なコミュニティが無数に生れ、多様な価値観に対応できる「居場所」を見つけることが容易である社会。
単層的な価値である貨幣に支配されず、重層的な経済が成り立つ社会。
食料、エネルギーの自給自足が達成され、外部コミュニティからの圧力を極力排除できる社会。
個人個人が「損得」ではなく「好嫌」と「善悪」で行動決定し得る社会（自ずと小規模）。 経済成長ではなく人間の成長を重視する社会。

私は、今回、「財政と金融の矜持を失った国に明日は無い。」と訴えていますが、アベノミクスのデフレ脱却、異次元緩和、機動的財政から大胆な財政再建、量的緩和縮小、民主導自律的成長に舵が切られなければ、この３年位の間に財政・金融不安に端を発した、海外投資家の「日本売り」で実質、財政・金融破綻に追い込まれる可能性があると考えている。文字通り「明日」はないかも知れないが、明るい「将来」はある。なぜなら、日本には高い技術と質の高い国民が存在する。
いずれにしても１０年後には成長のネックであった持続不可能な財政健全化への抜本的対応が取られているから、後は創造力を発揮して新たな成長軌道に乗せるだけ。目指すべき社会は「真の世界対応型」社会、諸外国の人々とwin-winの関係を構築できる社会、その為には日本起点の発想から世界起点で日本のあるべき姿を考えられる社会でなければならないと思う。