社会保障制度の充実が、家族のつながりや地域のつながりを希薄にする要因となっているという視点がある。家族や地域で助け合わずとも、行政の全面的サポートを受けた方が楽だという考え方が広がれば、結果として、家族や地域のつながりは不必要ともなる。超高齢化が進む日本にあって、持続可能な社会保障制度を構築させる為には、自助・共助の視点をより盛り込む必要があると考える。例えば、年金制度についても、将来的に積み立て方式に切り替えるなどして、現役世代が高齢世代を支えるという構図から現役世代の将来負担は現役世代が担うという方式にすることによって、世代間の自立を図る。こういった手法が万能だとは言えないかもしれないが、将来を見据えて様々なシュミレーションを検討していかなければならない。

「着実な社会保障制度改革の推進」が私の政治信条であり、しっかりと取り組みたい。 制度改革にあたっては、それぞれの社会保障制度単体で制度改革を考えるのではなく、税制やその他のサービスも含めた負担と給付の総合パッケージとしての視点が必要だと考えている。例えば、年金制度について支給水準を大幅に引き下げることで年金財政の持続可能性を更に高められたとしても、制度改革後の年金の支給水準とその他の負担と給付が著しくアンバランスであれば、その制度改革の意味はなくなってしまうためである。
20年後である2033年を迎える前に、団塊の世代が後期高齢者となる2025年まであと12年しかなく、残された時間は長くないと感じている。

本格的な人口減少社会が到来しつつある中、社会保障はそのあり方を根本から改める必要があります。まずは、社会保険は、適正な保険料を設定し、適正な給付という当たり前のことを再確認する必要があります。
まず、歳入庁を創設して社会保険料の徴収漏れを防ぐことです。マイナンバーの活用による所得や資産の正確な把握も重要でしょう。
公的年金制度については、賦課方式から積立方式への移行が必要です。さらに、世代別勘定区分を設置して、同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担を均衡させます。
医療では、年齢ではなく所得に応じて負担割合に差を設けるべきです。また、先に税を入れて一般的に保険料を下げるのではなく、低所得者層にのみ税投入で保険料を下げることで、メリハリのきいた税の使い方をおこなうべきでしょう。

高齢化が進んでいる日本にあって、社会保障にかかるコストは増大しています。また、国の借金も1000兆円近くある中で、社会保障をどう扱うかは非常に難しい問題ですが、次の世代へ負担を残さないという意味では、いま、乗り越えていかなければならない問題だと思います。私は会計士として、日本の年金を見るうえで、今までの枠組みは限界にきているのではないかと考えています。特に若者世代が高齢者を支える仕組みそのものに破たんが来ているようにも思います。社会保障制度の担い手である若者世代に過重な負担が生じていることも事実で、若者世代を含む社会保障制度の整備を進めます。当然、支えるべき方は必ず支えなければなりません。年を重ねても一人ひとりがのびのびと生活を送ることができる仕組みを作らなければなりません。

積み立て方法への移行を進め、国民が自らの社会保障の給付レベルを常に確認できる仕組みをつくる。

高齢化社会だから社会保障費が大変、だから消費税増税と宣伝されています。しかし、消費税に頼らないで、社会保障を充実させる「別の道」があります。
まず、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革を行います。同時に、賃上げをはじめ、国民の所得、ふところをあたたかくする経済改革を行い、デフレ不況を打開します。そうして、経済を成長の軌道にのせ、税収を増やす。この二つの改革をやりますと、消費税に頼らなくでも、最低保障年金制度の創設、医療費の窓口払いの無料化、介護の利用料無料化、さらに子育て支援の充実など、ヨーロッパの多くの国で当たり前になっている水準の社会保障ができます。財政危機も打開できます。大体１８兆円から２０兆円程度の財政規模ですが、二つの改革で約４０兆円の新たな財源を生み出し、基礎的財政収支を２０３０年頃に黒字化し、１千兆円とも言われる借金を２０３０年をピークに減らしていくことができます。

社会保障制度、このままでは破綻するとわかっているのに、三党協議は進んでいない。何十年も前から人口バランスが偏って、こういう状況になるのがわかっていながら、自民党は、先送りにしてきました。議員定数削減、ムダの削減(2011年度の会計検査院の無駄の指摘は5296億円)を進め、現在の社会保障制度の維持をします。

現在の社会保障制度は20年後には破綻していることが予想されます。そのような状況としっかりと向き合い、新たなセーフティーネットの構築をしながらも、最低75歳までは働けるような生涯現役社会を実現し、労働人口を増やしながら社会保障費軽減を目指します。相続税、贈与税を０にして家族の絆を強固にしながら、高齢者の生きよい社会を構築致します。

現行の給付水準を維持するのは、困難であるので、持続可能な制度改革の意見を集約すべき。

支える側も支えられる側も無理のないシステムを構築する。
最低年金保証制度を確立するとともに、教育・医療・介護分野での起業や就労を支援する。
極端な核家族状態を緩やかに解消し、家族と地域、地方自治体および国が段階的に相互補完する社会保障システムを模索する。

今、我が国家計の金融資産は１，５００兆円あり、その内、６０才以上で６割、５０才以上で８割占めていると言われており、文字通り大きな偏在がある。高度成長時代に恩恵を受けた年代に富は蓄積されている。そう考えるとまず自分が作った財産でまず自分の生活は賄うというのが筋であろう。従い、社会保障制度はもう少し自立を前提とした、身の丈に合ったものにする必要がある。年金については将来的には賦課方式から積立方式に変えた方が若者には受け入れ易いだろう。老後の生活は自己責任で無くしてしまうというのも一法かもしれないが、個人と公器が負担を折半して老後の生活の礎を築いていくという年金の理念はすばらしいと思う。そういう意味では年金財源が足りないから税金を投入するというのは年金の理念を反故にする行為である。
生活保護については権利と義務のバランスを再考してみる必要があるかも知れない。