9条2項の削除という提案趣旨がよく理解できないが、戦力不保持をうたった条項については改正すべきであると考える。日米地位協定を重視しつつも、国際間協力の中にあって、自衛隊も国防軍として対応すべきことについては機動性をもって動ける様にしておく必要がある。

9条については、第1項「戦争の放棄」と第2項「戦力の不保持」「交戦権の否認」は堅持すべきであり、改正には反対である。一方で、「個別的自衛権の行使について」「自衛隊の存在について」は現行憲法でも認められているとの解釈もあるが、これを憲法に明示すべきかどうかという論点は残っている。よってこのことは国民的議論を経たうえで、必要であれば条文に新たに加えることの余地はある。

憲法９条をめぐって、様々な観点から議論が行われてきました。国会議員による終わりのない議論を今後も続けるのではなく、国民の声を直接聞くことで、この問題に決着をつけるべきであると考えています。
つまり、憲法９条を変えるのか変えないのかを論点として国民投票を実施するのです。国民多数が改正すべしとの意見が示された後に、様々な専門家を交えて改正案の検討を行うことになりますが、その選択肢の中には２項の削除も含まれることになると思います。
なお、私自身は、我が国は自衛権に基づく自立した安全保障体制を確立させる必要があり、その実現の為には憲法改正が必要であると考えています。ただし、具体的な改正方法については政治家だけで結論を出すのではなく、憲法学者を始めとした法学者、安全保障や外交の専門家を交えて検討していくべきです。

基本的人権の尊重、国民主権、恒久平和主義。この３原則は、日本国憲法の骨格をなす優れた人類普遍の原理です。私は、日本国憲法がわが国の今日の発展を築く上で大きな役割を果たしてきたと認識しています。憲法第９条については、戦争の放棄を定めた第１項、戦力の不保持等を定めた第２項を堅持した上で、自衛のための必要最小限度の実力組織としての自衛隊の存在の明記や、「平和主義の理念」を体現した国際貢献の在り方について、「加憲」の論議の対象として慎重に検討していきたいと考えます。

自衛権の明記について賛成。国防軍の名称変更には反対。

自民党は、９条２項を変え「国防軍」を作るとしています。これは「自衛隊」の名称変更というような形式論ではありません｡歴代政府は､「解釈改憲」で自衛隊を増強してきましたが、９条２項が｢歯止め｣となり「海外での武力行使はできない」という建前は崩せませんでした。この「歯止め」を取り払おうというのです。そうなると日本が「海外で戦争する国」に変えられてしまいます。
自民党等は北朝鮮や中国の話しを持ち出していますが、求められるのは道理に立った外交交渉によって解決をはかることです。「紛争を戦争にしない」「紛争の対話による解決」は、今世界が取り組んでいる課題です。東南アジア諸国連合の国々では、紛争が起こっても戦争にしない「平和的安全保障」の考え方をとりいれ、実践しています。これを北東アジアにも広げようというのが私たちの提案です。そのよりどころが憲法９条です。憲法９条を生かし世界の平和に貢献する日本にします。

まず、自衛隊の立場を明確にすることをまず議論すべきです。そこで改正が必要だという結論に達した場合は、改正手続きに入ればよいと考えます。

前の質問でもお答えさせて頂きました通り、北朝鮮が核ミサイル保有を急ぎ、中国が尖閣奪取の意志を鮮明にしているように日本を取り巻く安全保障環境が著しく悪化しております。目の前にある危機に備えをしないということは主権国家としての役割を果たしていないと考えます。自衛隊は国際的にも明らかに武力であると認識されております。目の前に迫る危機にから国民を守るという主権国家としての役割を果たすためにも、自衛隊を防衛軍として機能させることが重要であると考えます。

憲法第9条第2項の改正には、反対。
その理由は、日本国憲法の平和主義は守るべきであるから。

自衛権は国民に付与されている自然権であり、国家が人為的に保持すべきものではない。
自衛のための最低限度の武力は、国民の自衛権を担保するための装備にすぎず、国家がそれを保持しない条件のもとで許容されるべき。

誰によって制定されたかに拘わらず、日本の平和憲法は世界で類を見ない平和理念を謳ったものである事に相違ない。実体との乖離がある故に過去、自衛隊派遣や有事関連法制定の折に、その政府解釈を巡り、争点を浮き彫りにし、牽制効果を果たして来たのも事実だと思う。
従い、憲法９条改正については、質問④の回答の如くである。