基本的には四島一括返還を目指すべきである。しかしながら、領土問題は様々な国と国との関係を踏まえた上での対応が必要であり、主義主張を押し付け合って解決するものではない。歴史的な経過を踏まえて日本としての主張はすべきであるが、解決に向けては様々な視点を持って取り組まなければならない。

まず四島は日本に帰属することを日露両国でしっかりと確認することが大前提である。そのうえで、やはり四島一括返還を求める姿勢は非常に重要だと考える。 一方で、ソビエト・ロシアによる実効支配は我が国の主権侵害であり許されるものではないが、その期間は既に65年以上に及んでおり、多くのロシア人住民が北方領土に住んでいる現実もある。
最終的には四島全てを取り戻すことが必要であるが、返還の順序やプロセスについて様々な選択肢を排除することなく、返還交渉に臨む姿勢が必要だと考える。

北方領土の問題は、我が国とロシアの間の最大の問題です。ロシアが実行支配を続けていますが、我が国固有の領土であると主張をしつづけてきました。
国際社会は血と鋼鉄が支配する野蛮な世界ではありません。国際法が存在しており、国際司法裁判所も存在しています。ロシアの不法占拠に対抗していく手段として、二国間交渉によって四島一括返還を引き続き求め続けることに加えて、国際司法裁判所の活用も一考の価値はあると考えています。そして同裁判所における判断は、国際社会における「法の支配」を確立させていく観点からも、ロシアも日本も受け入れる必要があると考えます。

国の主権にかかわる問題です。日本のスタンスを発信し、安易な譲歩はすべきではないと考えます。北方領土については、東京宣言（1993年）に基づき、四島帰属の問題を解決し早期に平和条約を締結するという従来の方針を維持し、交渉をもっと加速化させるべきです。最近、近隣諸国がわが国の主権を脅かす行為が続いています。領土と主権を巡っては毅然とした対応を貫くとともに、経済や文化などさまざまな点で繋がっている隣国と冷静な対話を通じた戦略的外交を進め、平和的な解決をめざすべきだと考えます。粘り強く、国家レベルの交流、市民レベルの交流の双方を進め、相互理解を深めるなかで、わが国の立場の正当性を主張するため、全世界に向けた効果的な情報発信強化も必要ではないかと考えています。

北方領土については、2島先行返還も選択肢の一つである。

国後、択捉から占守までの千島列島、全てが日本の歴史的領土です。日ロ間で１９世紀に結ばれた条約によって平和的に画定されたものです。そして、歯舞､色丹はもともと北海道の一部です。
ところが、第２次世界大戦でソ連のスターリンは「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って、千島列島の「引き渡し」を要求し､全千島を併合し、歯舞、色丹も占領しました。
また、日本政府は１９５１年にアメリカなどと結んだサンフランシスコ講和条約で千島列島を放棄しました。
日本政府は５５年からのソ連との交渉の中で「国後、択捉は千島列島ではない」と言って、歯舞、色丹と合わせ「４島返還」を主張し始めました。しかし、これは国際的に通用しません。
必要なことは、戦後処理の不公正をただし、千島列島の放棄条項にとらわれず、全千島返還を求めることです。そして、北海道の一部である歯舞、色丹は、即刻、返還するよう主張することです。

北方4島は日本固有の領土であり、ロシアが不法占拠をしているというのが、私の主張です。昨今政治状況を鑑みると、4島一括返還は現実的ではないので、まず、色丹、歯舞の2島!。その後、国後、択捉と段階的に返還。4島返還が完了したのち、平和条約の締結を進めていきたい。

足元の中国との摩擦に注力するためにも、現在アジアとの経済的な協力関係を求めているロシア側とは対話を続ける必要があると考えています。北方領土については、現在の状況下では必ずしも４島一括返還でなければならないという考えではなく、2島づつ順次返還を実現することも手段としてあり得ると考えております。

北方領土は、四島一括返還があるのみ。
具体的には、ロシア側への「お金」の支払いで解決したらよい。

領土問題はデリケートな課題であり、交渉は双方の利害を調整しようとする意思なくして成立しない。
国益の主張は当然だが、「落としどころ」を考えない強行路線に固執していれば、永遠に解決不可能となる。

主権に関わる交渉事だから一遍に片を付けるのは難しいかも知れない。従い、あくまで四島主権の主張はしつつ、その１ステップとして二島なりを先ず返還して貰い、一つの既成事実を作ることは必要だと思う。
双方でその気運が高まった時に一部でもやっておかないと、今後の情勢次第では、四島主権に関する双方の水掛け論に戻ってしまう可能性だってある。