エネルギー問題については、再生可能エネルギーや新エネルギーへのシフトを念頭におきながらも、現実的に廉価で安定的な電力供給をすることで経済活動を促進するためには、原発に頼らざるを得ない側面があると考える。再稼働にあたっては、安全基準などクリアすべき高いハードルを越えた上での事になることは当然であるものの、安定した電力供給体制を考えれば避けて通れない道である。ただ、将来的には、原発の依存度を下げていき、最終的には原発に頼らないエネルギー体制を構築すべきである。

原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギー、クリーンエネルギーの積極推進、火力発電の効率化、および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していくべきだと考える。エネルギー問題は短期的に解決できるものではないため、中長期的な視点を持ち、明確な行程表を示していく必要がある。そして最終的に2030年代以降においては原子力エネルギーに依存せずとも、安定してエネルギーを供給できる社会を国が責任を持って作っていくべきである。それを実現するためにも、あらゆる政策資源を投入していくことが必要である。

先進国を主導する脱原発依存体制を構築することが、３．１１後の日本の国際的な責務でもあります。
短期的には、科学的かつ客観的で厳格な安全基準を満たした原子炉については、再稼働を容認します。大飯原発のような暫定基準にもとづいて暫定的に稼働させることは容認できません。安全性が確認されるまでは動かすべきではありません。
次に過渡期マネジメントとして、除染や福島第２原発の廃炉に向けた技術的課題の解決を行いつつ、電力需給調整を市場原理にもとづいて行う仕組みを導入します。あわせて、安全規制、使用済み核燃料の総量規制や損害賠償のルール化を含む、脱原発依存メカニズムを構築します。こうして、原子力発電の本当のコストを「見える化」します。
中長期的には、発送電分離を実施し、発電所間の競争環境を導入します。自然エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーと、原子力発電を“市場”で競争させる環境を整備します。市場価格による競争を通じて自然エネルギーへの移行が進み、脱原発依存が実現するものと予想しています。

エネルギーコストが値上がりしていますが、エネルギーは日本の産業にとって大変重要です。私は、「原発に依存しない社会･原発ゼロへ」をテーマとしていますが、一方で日本独自でのエネルギー供給は難しいものがあり、すぐになくなるということでは日本経済に多大な影響を与えてしまいます。原発の新規着工を認めず、新しいエネルギー社会を創造しつつ、原発への依存度を段階的に減らし、可能な限り速やかに“原発に依存しない社会･原発ゼロ”をめざしたいと考えています。再稼働については、厳しい規制の下で、原子力規制委員会が新たに策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に、国民、原発のある地域住民の理解を得て判断したいと考えています。

第1の被爆として“ヒロシマ・ナガサキ”、第2の被爆として“フクシマ”、第3の被爆があってはならない

事故の原因も、収束もできていないのに再稼働などとんでもない話しです。福島第一原発は、事故の真っただ中です。とりわけ放射能汚染水の問題は深刻で、大量の汚染水が外部に流出する瀬戸際という危機的状況です。ところが７月８日施行の「新規制基準」では、汚染水対策は問題にされず、過酷事故への対応もフィルター付きベント装置など「追加的措置」さえやれば、原子炉格納容器は壊れないという前提になっています。活断層があっても見えなければ、その真上に原発を建ててもよいなど、きわめてずさんものです。安全神話を復活させたような事態になっています。
原発事故から２年余の体験は、原発と人類は両立できないことを示しました。原発の危険から国民と地球環境を守るという点からも、どの原発も再稼働する条件はありません。「即時原発ゼロ」を決断し、ただちに廃炉のプロセスに入る、自然エネルギーへの転換に踏み出すことが、最も現実的な道です。

原発ゼロをあきらめない！先の衆院選では各党がこぞって原発に代わるエネルギー政策を主張していました。半年が立ち、自公政権は原発再稼動、原発の海外輸出等、原発回帰の流れを強めています。昨今、電力も震災前の発電能力に戻りつつあると聞いているので、ならば、一日も早く国民の原発(放射能)に対する不安を払拭するために、再生可能エネルギーによる安定供給をめざしていきたい。

福島原発事故は津波による電源喪失事故であり、原子炉がトラブルになったわけではありません。日本の原子炉技術は非常に高いことから、原発は安全性確保のもとで再稼働する必要があると考えております。今後、原発の安全性を高める努力は惜しむことなく継続し、その上で原発を再稼働させ、電力の安定供給化をはかり、経済を活性化させることが今の日本とって重要であると考えます。

原子力発電所は、再稼働すべきではない。
原発ゼロとして、退路を断つ。「再生可能エネルギーの導入」発電の技術開発を飛躍的にたかめる。
絶好のビジネスチャンスと捉えたらよい。

福島第一原発の事故で世界中に迷惑をかけた日本が、原発を再稼働させたり、トップセールスで輸出に邁進するようであれば、世界中から日本の品位を疑われることになる。
事故原因の徹底究明もできず、高レベル核廃棄物の処理法すら確立されていない段階では、全原発の廃炉以外、国民も世界も納得しないだろう。

原子力規制委員会がOKを出したものについては再稼働を考えても良いのではないか？将来的には原発が無くてもエネルギーの安定供給が図れるのが望ましい。ただ、自然再生エネルギーどの程度賄えるようになるのか等、最適エネルギーポートフォリオを考えるにはまだ時間がかかると思うので、原発を今の段階でエネルギー源として排除するのは尚早のようにも思える。また、核のゴミ処理、原発インフラ輸出等の問題もある。仮に我が国が原発から完全撤退という事になるとその時点で原子力分野での研究開発・ノウハウの蓄積は絶たれてしまい対応が難しくなる。