国の行財政改革の観点からも地方分権の視点からも国の役割を絞り込んでいく方向性は必要不可欠であると考える。国の出先機関業務は府県が受けるにはスケールメリットなどが活かせないものが多く、関西といった一定の枠組みで受けることが好ましい。具体的には、広域的に取り組むべき防災対策や観光施策、各施設などの維持管理などがあげられる。国全体ではなく、一定の地域の特性を活かした取組みができることは、地域の活性化にもつながり、同時に国・地方の行政改革にもつながることから二重三重の効果も期待できる。但し、具体の実施にあたっては、地方交付税のあり方など事務移管と共に税財源をどのように地方へ移譲するかという課題についても答えを出していく必要がある。

まず、そもそも「道州制ありき」という議論には反対。ひとことで「道州制」と言っても、様々なパターン・議論があるため。その上で、住民に近いところでサービスを提供するというnearer is betterの原則と、基礎自治体でできることは基礎自治体にお願いし、基礎自治体で担えないことを広域自治体が、広域自治体が担えないことを国が担う、という補完性の原理に基づいて国から自治体への権限移譲を進めるべきだと考える。その為には、安倍政権は反対しているが、出先機関の原則廃止やひも付き補助金の一括交付金化など、民主党政権が進めてきた政策を進める必要がある。

完全に行き詰った日本の統治機構を根本から立て直すことこそ、政府が今、最優先で取り組むべき政治課題です。１９４０年代に構築された高度に中央集権化された体制のまま福祉国家への道を突き進んだ結果、政府が社会のすみずみまで影響を及ぼすほどに肥大化しています。そして、膨大な権限をきちんとコントロールできずに、様々な箇所で機能不全に陥っています。
まずは、地方分権型の道州政府を樹立して、内政に関する国の権限を地域に委譲することです。全国一律のおしつけ行政から、地域それぞれの事情にあった政策を展開することで、住民からみて、よりニーズにあった行政へ転換できます。中央政府にとっても、外交や安全保障、マクロ経済政策といった日本全国という単位で取り組むべき課題に専念できます。

私は、中央集権的な国の統治機構のあり方を改めたいと考えます。ここ大阪では「大阪都構想」を推進するとともに、地域の自主決定により、地域特性を活かした経済発展をめざし、住民本位の行政サービスを提供できる「地域主権型道州制」を導入したいと考えています。また、あわせて財政健全化に着実に取り組むとともに、公会計改革による「財政の見える化」や、独立行政法人改革を進める必要もあると思います。大阪には大阪城や通天閣といった観光資源に加え、梅北再開発のグランフロントや阿倍野ハルカスも盛り上がってきました。大阪の面白さは、他の町には絶対ないものです。その面白さを世界に発信し、関西国際空港や阪神港を軸に、世界から人とモノを呼び込んでいく、そういう潜在力を発揮したいと思います。

国と地方の役割を分割することで、国（中央政府）は求められる課題に対して有効な手立てを打つことができる。

道州制の目的は、国の仕事を外交・軍事・通商・司法などに限定する、そして、憲法にうたわれた社会保障や教育など国民の基本的な権利をまもる国の責任は、投げ捨てるところにあります。 そして、いまの都道府県をなくし全国を十程度に区分けして「道」「州」をおき、いま約千七百ある市町村を再編し、将来的には三百程度の「基礎自治体」にしようというものです。
自治体への国の財政出は削られ、住民のための施策は困難になります。ですから、地方自治体のみなさん、例えば全国町村会や議長会は、住民自治の推進に逆行する道州制に反対と表明しています。全国市長会も市町村合併を前提とすることに反対と表明します。
一方、推進しているのは財界です。「道」や「州」に財源を集中させて大型開発などが進めようというのです。国民の税金をムダな大型開発に投入する点でも、住民自治を壊し住民サービスを危うくする点でも道州制は問題で、反対です。

基礎自治体へ権限を委譲していくことによって、基礎自治体に任せた道州制をめざしていきたい。自民党、維新の会のように、全国をブロック分けし、強制的に合併をさせる道州制には反対です。都道府県から強制的に合併をするのか、基礎自治体から合併を促すような政策をするかの違いです。

地方分権型道州制は以下のように多くの懸念があると考えております。
まず自然災害や防衛面での有事の際、道州制では統制力が分散されることから、国民の生命、安全、財産を守るための国家の役割がはたせなくなると予想されます。また、道州制は行政の組織、人員の肥大化を招き、コストの増大をもたらすという大きな懸念があることからも導入には反対してまいります。

道州制には、反対です。
予算と権限を持つ「中二階」を作る必要は、まったくない。

道や州は擬似的な独立国家であるので、国の出先機関のようなものになるなら反対である。
基礎自治体の権限を強化し、それら小規模コミュニティの総意で運営される道や州であるなら賛成。

その方向性は賛成であるが、それには財源確保と労働人口偏在是正が前提になる。まず、昨年末国債残高８２１兆円という巨額の政府債務を削減して健全化する事が先決である。
それなしには、大胆な地方への財源移動が出来ず財源確保が図れない。労働人口偏在是正には企業の地方移転を国策として促して行くことが必要である。目指すはネットワーク型地域社会への移行。
この移行は循環型内需拡大、防災、自然再生エネルギー普及促進、既存社会インフラ稼働率向上、地域税源格差是正、住環境改善等種々メリットが考えられる。地方都市再生は地方活性化の切り札。
必要十分なIT基盤を持つ我が国ならば経営マインドの転換で可能だと思う。勿論、一朝一夕には行かないが、中長期の視点で取り組む価値はある。