元気な高年齢者が多い中で、継続して働ける環境を整備していくことは重要であると考える。給与体系については、企業毎に工夫する必要がある。法整備をすることにより、企業に対して継続雇用を促す効果があると考える。

改正高年齢者雇用安定化法は、65歳までの雇用延長を義務付ける、という法律ではなく、定年の引き上げや定年の定めの廃止、継続雇用制度の導入のいずれかの措置の実施を義務として定めたもので、この内容は既に平成16年の法改正で盛り込まれている。
その上で、昨年の民主党政権で行った改正では、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定できる仕組みを廃止するなどの内容となっている。高齢社会の進展に対応して、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備は重要であり、この法律には賛成。ただし高年齢者だけではなく若年層も含めて、希望する人が働ける環境づくりが重要と考える。

今の６５歳は、昔の６５歳とは異なります。栄養状態の改善や、医療技術の飛躍的進歩によって、平均寿命は飛躍的に伸びています。働くことができる方が働き続けることができる社会であるべきです。

4月から施行されている「改正高年齢者雇用安定法」では、60歳で定年になっても希望者全員が65歳まで働けるようになっています。高年齢者の雇用安定と若者の雇用拡大はともに重要であり、雇用に責任を持つ政治家としては両輪で推進すべきです。どちらか一方を進めればよいという問題ではありません。ただ、高年齢者雇用安定法に関して、若者の働く場所が奪われることがないよう、公明党国会議員の先輩たちが国会質問などを通して繰り返し政府に要請してきました。これまで「若者の味方」をモットーに、ジョブカフェの全国配置など数多くの雇用支援策を実現してきましたが、今後、私も政策を総動員して若者の雇用を支援していくとともに、一方で日本は少子高齢化の急速な進展で労働人口の減少が懸念されており、元気なシニアが働くことは時代の要請ともいえます。

雇用の流動化と働き方の多様性を認める。

高年齢者雇用安定法が２０１２年に改定され、希望者全員を６５歳まで継続雇用することが義務づけられました。年金受給開始年齢が今年度以降、段階的に引き上げられるためで、それに対応した継続雇用制度をとるのは政府の最低限の責任です。しかし、厚労省は「心身の故障」「勤務不良」などの場合、継続雇用をしなくてもよいという指針を作り、企業の恣意的な選別を許すようにしました。また、継続雇用の範囲をグループ企業までひろげて悪条件で関連会社に押し付けることも出来る措置もとられるなど、多くの問題があり日本共産党は反対しました。
日本では、雇用延長措置をとる企業が９３％になっていますが、希望者全員を採用しない、賃金が定年前の半分以下という企業が多数です。アメリカやヨーロッパのように、法律の趣旨にもとづき希望者全員を採用させるようにします。年齢による賃金などの労働条件差別をやめさせることが大事になっています。

60歳はまだまだリタイアするには早い。まだまだ若いし、働けます。なんだってできます。しかし、その前に、確認しておかねばならないのは、国の年金政策に破綻するから、支給年齢を65歳に段階的に引き上げることになったことです。無年金期間が生じないように、この4月から、企業に対して継続雇用を完全義務化する法律が施行されました。国の年金政策の失敗を企業に押し付けているのではないでしょうか。わたしは、なかなか進まない、年金の一元化など社会保障が喫緊の課題と受け止めています。

高齢者が生き生きと働くことのできる社会が必要であると考えております。高齢者就業率が高い地域においては社会保障費が低いというデータも出ており、働かれている高齢者の方は健康で人の繋がりをもって生き生きとされています。高齢者雇用につきましては、景気回復による雇用増加を前提として高齢者の雇用を増やすことが重要であると考えております。その上で、高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスを後押しし、更なる雇用拡大に努めます。また、高齢者雇用を進める企業の税制優遇を図り、さらに高齢者による起業を支援して参ります。

高年齢者の雇用問題は、非常に深刻になっている。
国は、高年齢者を雇用する企業に、雇用助成金を支給し、働く場所の確保につとめる必要がある。

雇用の安定は国民生活の安心につながるので基本的に賛成だが、①で述べたように「賃金労働」以外に生計を立てる道が閉ざされたままなら、低賃金重労働の押しつけになりかねない。

若者の雇用にも悪影響があり、子育て現役世代の給与低下を招くものが、なぜ、「義務」化されるのかが良く理解できない。あくまで企業側の裁量であるべきだと思う。質問③で回答した如く、世代間での富の偏在が著しい状況を勘案すると不可解な法案である。
日本経済を活性化するには若い現役世代を疲弊化させてならないし、より多くの機会と活躍の場を早く与える事が肝要であることは、至極当然のことである。