若者が職業キャリアをスタートさせること自体が困難な雇用情勢は、政治が改善すべき大きな課題だと思います。そのためには、公共事業に頼るのではなく、規制緩和による新市場の創出が必要不可欠と考えています。
農業や保育、医療といった規制の強い分野において、
補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ転換を図る
新規参入規制の撤廃、規制緩和を進める
敗者の破綻処理 →再チャレンジ可能な社会へ、破産法、民事再生法の中小企業向け要件緩和を進める。
この３点セットの徹底による競争を導入して成長産業化を実現し、雇用を拡大します。また、雇用調整助成金制度を見直し、新卒一括採用を改めて中途採用の拡大を図ります。さらに、正規・非正規の公平を実現させ、職業訓練支援や育児後の再就職支援も強化します。

先ずは、誰もがチャレンジできる社会を目指し、雇用を拡大していくことが必要です。そのためには、既得権益に切り込む大胆な規制緩和や官から民への流れを加速させることが求められます。具体的には、既得権に守られた農業、医療、介護分野にも株式会社等の新規参入を認め、切磋琢磨できる競争環境の構築を目指します。公でなければならない仕事は、公で行い、民間でできるものは民営化していくことにより、民間の既成概念にとらわれない自由な発想の活用が生まれるものと考えています。

本格的な人口減少社会が到来しつつある中、社会保障はそのあり方を根本から改める必要があります。まずは、社会保険は、適正な保険料を設定し、適正な給付という当たり前のことを再確認する必要があります。
まず、歳入庁を創設して社会保険料の徴収漏れを防ぐことです。マイナンバーの活用による所得や資産の正確な把握も重要でしょう。
公的年金制度については、賦課方式から積立方式への移行が必要です。さらに、世代別勘定区分を設置して、同一世代の勘定区分内で一生涯を通じた受益と負担を均衡させます。
医療では、年齢ではなく所得に応じて負担割合に差を設けるべきです。また、先に税を入れて一般的に保険料を下げるのではなく、低所得者層にのみ税投入で保険料を下げることで、メリハリのきいた税の使い方をおこなうべきでしょう。

憲法の中身を決めることができるのは、本来国民です。にもかかわらず、これまで一度も国民の声を直接聞いたことがない状況は、国民主権・民主主義の観点からどうかと思います。現状は、憲法を国会議員が独占しているとも言えるのではないでしょうか。民主主義の原点に基づき、憲法を改正するかしないか、国民の意見を直接聞きやすい環境をつくるのが政治の責任だと思います。そのために、まず憲法９６条を改正して、改正の発議要件を１／２へ改めるべきと考えています。

憲法９条をめぐって、様々な観点から議論が行われてきました。国会議員による終わりのない議論を今後も続けるのではなく、国民の声を直接聞くことで、この問題に決着をつけるべきであると考えています。
つまり、憲法９条を変えるのか変えないのかを論点として国民投票を実施するのです。国民多数が改正すべしとの意見が示された後に、様々な専門家を交えて改正案の検討を行うことになりますが、その選択肢の中には２項の削除も含まれることになると思います。
なお、私自身は、我が国は自衛権に基づく自立した安全保障体制を確立させる必要があり、その実現の為には憲法改正が必要であると考えています。ただし、具体的な改正方法については政治家だけで結論を出すのではなく、憲法学者を始めとした法学者、安全保障や外交の専門家を交えて検討していくべきです。

北方領土の問題は、我が国とロシアの間の最大の問題です。ロシアが実行支配を続けていますが、我が国固有の領土であると主張をしつづけてきました。
国際社会は血と鋼鉄が支配する野蛮な世界ではありません。国際法が存在しており、国際司法裁判所も存在しています。ロシアの不法占拠に対抗していく手段として、二国間交渉によって四島一括返還を引き続き求め続けることに加えて、国際司法裁判所の活用も一考の価値はあると考えています。そして同裁判所における判断は、国際社会における「法の支配」を確立させていく観点からも、ロシアも日本も受け入れる必要があると考えます。

先進国を主導する脱原発依存体制を構築することが、３．１１後の日本の国際的な責務でもあります。
短期的には、科学的かつ客観的で厳格な安全基準を満たした原子炉については、再稼働を容認します。大飯原発のような暫定基準にもとづいて暫定的に稼働させることは容認できません。安全性が確認されるまでは動かすべきではありません。
次に過渡期マネジメントとして、除染や福島第２原発の廃炉に向けた技術的課題の解決を行いつつ、電力需給調整を市場原理にもとづいて行う仕組みを導入します。あわせて、安全規制、使用済み核燃料の総量規制や損害賠償のルール化を含む、脱原発依存メカニズムを構築します。こうして、原子力発電の本当のコストを「見える化」します。
中長期的には、発送電分離を実施し、発電所間の競争環境を導入します。自然エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーと、原子力発電を“市場”で競争させる環境を整備します。市場価格による競争を通じて自然エネルギーへの移行が進み、脱原発依存が実現するものと予想しています。

完全に行き詰った日本の統治機構を根本から立て直すことこそ、政府が今、最優先で取り組むべき政治課題です。１９４０年代に構築された高度に中央集権化された体制のまま福祉国家への道を突き進んだ結果、政府が社会のすみずみまで影響を及ぼすほどに肥大化しています。そして、膨大な権限をきちんとコントロールできずに、様々な箇所で機能不全に陥っています。
まずは、地方分権型の道州政府を樹立して、内政に関する国の権限を地域に委譲することです。全国一律のおしつけ行政から、地域それぞれの事情にあった政策を展開することで、住民からみて、よりニーズにあった行政へ転換できます。中央政府にとっても、外交や安全保障、マクロ経済政策といった日本全国という単位で取り組むべき課題に専念できます。

今の６５歳は、昔の６５歳とは異なります。栄養状態の改善や、医療技術の飛躍的進歩によって、平均寿命は飛躍的に伸びています。働くことができる方が働き続けることができる社会であるべきです。

高齢者雇用の創出を測った上で年金の支給開始年齢の段階的引上げを行うべきです。なお、年金制度は賦課方式から積立方式への転換が絶対に必要です。
増大しつづける医療費については、医療費自己負担割合の一律化を図ります。年齢で負担割合に差を設けるのではなく、所得に応じて負担割合に差を設けるのが合理的だからです。
また、快適性を求める方、最先端の医療を受けたい方のために、混合診療の適用範囲を拡大することも重要です。これは保険制度に負担をかけることなく、医療を発展させていく礎になる政策だと考えます。

大阪維新の会が統一地方選挙で多くの議席を与えて頂いたとき、最初におこなったのが大阪府議会の議員定数２０％削減でした。公務員集団に覚悟をもって臨む為には、まず自らの身を切る必要があります。
国会においても、まったく同じです。一体何年議論を続けるのでしょうか。いい加減結論を出さなくてはなりません。そして、その結論が５減日本維新の会は既に衆議院議員定数三割削減法案を提出していますが、一日も早く可決させる必要があります。

現在の日本社会では、１８歳という年齢をもって、事実上の成人の仲間入りをしているというのが、多くの国民が共有する見方であると思います。その観点から、選挙権の行使も１８歳以上とすべきと考えます。

ＴＰＰ交渉には参加し、自由貿易圏の拡大という観点から積極的に交渉を行うべきです。ただし、国益に反する場合は反対します。